パブリックコメント「伊勢原市公立保育所民営化方針(案)」についての市民意見と市の考え方ついて

公開日 2010年04月15日

最終更新日 2016年05月09日

「伊勢原市公立保育所民営化方針(案)」につきまして、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

お寄せいただいたご意見と、それに対する市の考え方を公表します。

なお、お寄せいただいたご意見につきましては、原文を要約して掲載しましたので、ご了承ください。

1 実施期間

   平成22年3月1日(月曜日)~31日(水曜日)

2 周知方法

   広報いせはら3月1日号および市のホームページに意見募集の予告記事を掲載  

3 方針案の閲覧場所

   保育課、公立保育所4園および市のホームページ

4 意見提出方法

   郵送、ファクシミリ、電子メールまたは直接持参

5 提出された意見および市の考え方

 (1) 提出された意見 2件(3項目)

 (2) 意見の要旨および市の考え方 次の表のとおり

 ※区分欄の表示 A:今後、方針の推進などで考慮していくもの、B:ご意見として承りましたが、反映できなかったもの

 
No. 意見の要旨 区分 市の考え方
1

平成21年10月にまとめられた地方分権推進委員会の第3次勧告では、認可保育園の園児1人当たりの広さや、保育士の配置人数を定めた国の基準の廃止が盛り込まれています。

待機児童が増えている中、預ける場所、保育所の問題は深刻で、第3次勧告の提言を最も懸念しています。

市の民営化の推進に当たっては、預ける親の立場や希望、要望がどうしても話題の中心になってしまいますが、待機児童を減らすことと併せて、子どもの側に立った保育環境づくりにも配慮して進めていただきたいと考えます。

A

平成21年11月に、地方分権推進委員会第3次勧告を踏まえて、厚生労働省としての対応方針が示されています。
この対応方針では、保育所にあっては、東京等に限り、待機児童解消までの一時的措置として、「居室面積基準」のみを地方自治体の条例で定めることとしています。
東京等の「等」に該当する地域が、まだ特定されていませんが、本市の民営化の推進に当たっては、現行の居室面積基準などを維持し、保育環境づくりにも配慮した中で、待機児童の解消に努めることとしています。

2

(1)児童1人当たりに要する保育所運営経費の平成18年度と平成20年度の月額経費の比較で、公立保育所が2年間で2千円弱の増加にとどまっているのに対し、私立保育所は4千円以上増加しており、その比率も1.21から1.17に縮小していますが、その理由を説明すべきではないでしょうか。

B

(1) 公立と私立の運営経費につきましては、制度改正や、入所児童数や入所児童の年齢構成の変動などを要因として、公立と私立の運営経費の増額幅に差異が生じることがあります。
平成18年度と平成20年度との比較では、ご意見のような状況にありますが、公立と私立の運営経費の増額幅については、単年度間でも上記のいくつかの要因が重なって差異が生じますので、多年度間の理由説明は複雑で解りづらくなること、そして、今後も、一定の割合で公立保育所の運営経費の方が高いことに変化がありませんので、現行の記載にとどめたいと考えます。

(2)民営化を行うに当たり、指定管理者においては、現公立保育所の適格な非常勤職員を正規職員等に採用することを公募条件の一つとして挙げており、人件費が増加すると考えられます。
それにより運営経費も増加し、公立と私立の経費比率が更に縮小すると思われますが、民営化によって、どれくらいの経費削減を見込んでいるのかを明らかにすべきだと思います。

B

(2) 指定管理者へ支払う管理経費につきましては、現行の私立保育所への委託費等に準じて算定することになります。そのうち職員給与費につきましては、職員の平均勤続年数が長期になりますと加算をする国・県制度がありますが、一定の率(12パーセント)が限度とされています。
このようなことから、現公立保育所の非常勤職員が指定管理者の正規職員等に採用された場合にあっても、指定管理者の管理経費は、現行の私立保育所の委託費等とほぼ同額になります。
したがいまして、指定管理者への管理移行ないし民営化による経費節減額につきましては、方針案に記載しました公立と私立保育所との運営経費の差額とほぼ同様の額となりますので、改めて記載することは、省略したいと考えます。

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子ども部 子ども育成課教育・保育推進係
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