農地法第3条(農地の売買・贈与・賃借等)の許可の申請について

公開日 2012年03月12日

最終更新日 2017年03月21日

農地の売買、贈与、賃借等の許可申請をされる人は、農業委員会事務局に事前に相談をお願いします。

 

農地の売買、贈与、賃借等の許可(農地法第3条)について

農地を買いたい(売りたい)人、農地を借りたい(貸したい)人、農業をやってみたい人、まずは、農業委員会へご相談ください。

農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。法改正により、平成24年4月1日より農地法第3条申請は、すべて農業委員会許可となりました。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。(なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。詳しくは農業委員会にお問い合わせください。)

農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  • 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
  • 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと(農地所有適格法人要件)
  • 申請者または世帯員が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  • 今回の申請地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
  • 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

※農地所有適格法人(旧名称:農業生産法人)とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

※下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。農地法で定められている下限面積が地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

伊勢原市農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。

  • 大山、子易地区:20アール 
  • その他の地区:30アール

 

農地法第3条許可事務の流れ

農業委員会では、皆さまからのご相談に対し、そのご要望に応じて必要な手続きなどをご説明いたします。

伊勢原市農業委員会では、申請書の受付は毎月10日(休日の場合は、その前日)〆切で、月末の農業委員会総会で審議することとしております。なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは次のとおりです。

申請者の方の流れ

  1. 申請についての相談  

    ※農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお願いいたします。

  2. 申請書の記入  

    ※申請内容に応じて申請書(農業委員会委員会にあります)をご記入いただきます。(個人が申請する場合の必要書類 農地法第3条必要書類(個人)[PDF:111KB]

  3. 必要書類の入手
  4. 申請書の提出/受付

    ※ご足労ですが農業委員会事務局までお越しください。

農業委員会等の流れ

  1. 申請書の提出・受付
  2. 現地調査    効率的に耕作を行っているかを確認するため、農機具・農地について立会調査を行います。
  3. 申請書類の審査  

    ※農地法第3条の許可基準に適合するかなどを審査します。

  4. 農業委員会総会  

    ※農業委員会総会で許可・不許可についての意思決定を行います。

  5. 許可書の交付

    ※ご足労ですが農業委員会事務局までお越しください。

お問い合わせ

農業委員会 農業委員会事務局農地管理係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:2161・2162)
FAX:0463-95-7613

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