介護保険料を改定しました

公開日 2012年05月01日

最終更新日 2014年10月29日

 介護が必要な人を社会全体で支える介護保険制度。制度の開始から15年が経過し、介護保険は社会保障制度として着実に定着しています。その一方で、我が国の65歳以上の人口は平成25年10月1日現在、過去最高の3,190万人、国の高齢者人口の割合(高齢化率)は25.1%で、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎え、今後さらに高齢化が進む見込みです。本市においても、平成21年の時点では18.9%であった高齢化率が平成25年には22.2%に増加しています。

 そこで市では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、高齢社会における諸課題に対応するため、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しました。

 ここでは、計画に位置づけられた介護保険料の内容についてお知らせします。

要支援・要介護認定者数と介護保険事業費の推移

高齢者人口の増加に伴い要支援・要介護認定者数も増加し、介護給付費(介護サービス費や介護予防サービス費)も高い伸びを示しています。平成26年度の標準給付費(介護給付費に高額介護サービス費などを加えたもの)は約55億円で、介護保険制度が開始した平成12年度の約3.6倍になっています。

平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画においても、平成29年の要支援・要介護認定者数が平成26年度より22%多い4,495人と見込まれることから、標準給付費が大幅に増加し、標準給付費と地域支援事業費を合わせた介護保険事業費は、平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画期間の見込は約163億円でしたが、第6期介護保険事業計画期間の見込は、22%増の約199億円となりました。

介護保険料基準額は月額5,450円になります

65歳以上の高齢者である第1号被保険者に負担していただく介護保険料は、法令の規定に基づいて、3年ごとに策定する介護保険事業計画における介護保険事業費の見込などをもとに、3年間の計画期間を通して介護保険事業費との収支が均衡するように算定することとされています。

平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画期間においては、介護保険事業費が大幅に増加する見込みであることに加えて、第1号被保険者の負担割合が21%から22%に上昇することなどから、介護保険料基準額の月額は、第5期の4,978円から第6期は5,450円に9.5%、472円の上昇となりました。

なお、介護給付準備基金は、第5期では平成23年度末の残高見込の約1億2,300万円の内、8,600万円を取り崩し介護保険料の上昇抑制に努めました。今回の第6期策定時では26年度末の残高見込の1億7,300万円を取り崩します。 

公費負担による負担の軽減

介護保険料は65歳以上のすべての人が負担能力に応じて負担することが原則となっています。市では、被保険者の課税状況や収入状況などから11段階の保険料を設定しました。また、所得の低い人第1段階の対象者については、公費負担により個人負担の軽減を図りました。

第6期計画期間の介護保険料基準額の算出式

(1) 平成27年度~29年度の介護保険事業費(標準給付費+地域支援事業費)

198億5465万8000円

(2) 第1号被保険者負担額

51億5682万8000円=43億6802万4000円【介護保険事業費の22%】+7億8880万4000円【調整交付金減少額】

(3) 実質保険料必要額  

50億3926万円=((2)−1億7300万円)【介護給付準備基金取崩額】÷98.90%【収納率】

(4)一人当たりの保険料基準額

年額6万5400円(月額5,450円)=(3)÷7万7053人【平成27年度~平成29年度の補正後第1号被保険者数】(注)

(注)補正後第1号被保険者数は、各年度の保険料段階ごとの第1号被保険者にそれぞれの保険料率を掛けた人数の3年間の合計人数

介護事業費

第6期事業計画期間における第1号被保険者保険料 

単位:円

第6期事業計画期間における第1号被保険者保険料
段階 料率(%) 対象者 年額 月額換算
第1段階 0.40

生活保護受給者
老齢福祉年金受給者で、本人及び世帯全員が住民非課税の者
本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の公的年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の者

26,160 2,180
第2段階 0.70 本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の公的年金収入額と合計所得金額の合計が120万円以下の者 45,780 3,815
第3段階 0.75 本人及び世帯全員が住民税非課税で、第1、第2段階対象外の者 49,050 4,087
第4段階 0.83 本人が住民税非課税、世帯内に住民税課税者がいる場合で本人の公的年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の者 54,280 4,523
第5段階 1.00 本人が住民税非課税、世帯内に住民税課税者がいる場合で第4段階対象外の者 65,400 5,450
第6段階 1.16 本人が住民税課税で、合計所得金額が125万円以下の者 75,860 6,321
第7段階 1.25 本人が住民税課税で、合計所得金額が200万円未満の者 81,750 6,812
第8段階 1.50 本人が住民税課税で、合計所得金額が350万円未満の者 98,100 8,175
第9段階 1.70 本人が住民税課税で、合計所得金額が500万円未満の者 111,180 9,265
第10段階 1.90 本人が住民税課税で、合計所得金額が800万円未満の者 124,260 10,355
第11段階 2.10 本人が住民税課税で、合計所得金額が800万円以上の者 137,340 11,445

※ 保険料の基準額は年額65,400円です。各段階の年額保険料は、基準額に各料率を乗じて得た額(10円未満切捨て)です。

お問い合わせ

保健福祉部 介護高齢課介護保険係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1132・1133)
FAX:0463-94-2245