伊勢原市政策研究所の概要

これからの市政に求められる行政課題に対する調査・研究・提言を行うことを目的として、人材育成と政策提言機能を合わせ持った庁内型の自治体シンクタンク「伊勢原市政策研究所」を平成23年7月に設置しました。

目的

• これからの市政に求められる政策・施策の立案や調査研究を行う。
• 職員による政策形成能力の向上を図る。

組織

• 内部組織型の非常設機関とし、所長［副市長］、副所長［企画部長］および研究員［中堅職員］で組織する。

研究体制

• 研究員は、研究テーマに応じて部推薦及び公募職員の5人程度で研究チームを構成する。
• 研究の質を高め、職員の政策形成能力を向上させるために、必要に応じて外部専門家等による政策アドバイザーを配置する。

研究成果

• 報告書等を作成し、これを公表する。

設置

• 平成23年7月15日

平成23年度スタッフの紹介

• 所長

  横溝　明夫

• 副所長

  佐藤　順

• 研究員
  • 山口研究員（保健福祉部）
  • 桐生研究員（教育部）
  • 門倉研究員（総務部）
  • 黒石研究員（市民生活部）
  • 古清水研究員（子ども部）
  • 村上研究員（都市部）
• 政策アドバイザー

  田中　孝司（株式会社地域環境計画代表取締役）

• 事務局

  経営企画課

平成23年度研究テーマ

『時代を切り拓く地域力創造　新しい地域コミュニティへの提案』

少子高齢社会への対応や地域主権改革が進展する中で、「地域力を活かした都市経営」と「新たな地域コミュニティによる地域運営」という姿勢が重要になる。

この研究では、地域力を活かした都市経営と地域運営のあり方について、時代を切り拓く新たな地域コミュニティモデルの提案について研究する。

平成23年度研究の成果

新たな地域コミュニティ像を「地域を経営する総合力を備えた、しなやかにスマートで、持続可能な地域コミュニティ」として描き、地域や市民が保有する『力』、資源や絆の『つながり』、システムや価値観を転換する『仕組み』をキーワードに、この「ちから　つながり　しくみ」を融合することで、地域のコミュニティが変化し、そして進化していくための原動力とすることを提案しています。

『新しい地域コミュニティへの提案 』 (pdf形式：1,246キロバイト)