東日本大震災復興緊急保証制度に基づく認定について

公開日 2012年10月01日

最終更新日 2017年05月02日

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」および国の「平成23年度第1次補正予算」が成立したことにより、東日本大震災復興緊急保証制度の運用が開始されます。

この制度は、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定のため、信用保証協会が通常の保証制度とは別枠で保証されます。

伊勢原市内の中小企業者がこの制度を利用するためには、「震災の影響で売上高が著しく減少している中小企業者」であることを市から認定を受けることが必要になります。

詳細などについては、申請要領をダウンロードして確認してください。

東日本大震災復興緊急保証制度

 
区域 利用対象者 要件 申請書類
東日本大震災に対処するための財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第2号(特定被災区域外の事業者) (1)特定被災区域の事業者との取引関係により、売り上げ高が著しく減少した者 震災後3カ月間の売上が集計済みである申請者 (イ)震災後最近3カ月間の売り上げ高が前年同期と比較して10パーセント以上減少していること。 1(イ)
震災後3カ月間の売上が未集計である申請者 (ロ)震災後最近1カ月間の売上高が前年同月と比較して10パーセント以上減少している。かつ、その後の2カ月間を含む3カ月間の売上高が前年同期と比較して10パーセント以上減少することが見込まれること 1(ロ)
(2)東日本大震災に起因して急激な取引の減少等により、売り上げが著しく減少した者 震災後3カ月間の売上が集計済みである申請者 (イ)震災後最近3カ月間の売り上げ高が前年同期と比較して15パーセント以上減少していること 2(イ)
震災後3カ月間の売上が未集計である申請者 (ロ)震災後最近1カ月間の売上高が前年同月と比較して15パーセント以上減少している。かつ、その後の2カ月間を含む3カ月間の売上高が前年同期と比較して15パーセント以上減少することが見込まれること 2(ロ)

申請書類のダウンロード 


 【申請にあたっての留意事項】

  • お申し込み窓口は市役所2階商工観光課です。
  • 内容に不備がなければ、申請から1~2日で認定がおります。
  • 本認定は、東日本大震災復興緊急保証制度に係る資格要件を確認するためのものです。
  • 本認定をもって融資の実行を確約するものではありません。金融機関および信用保証協会による金融上の審査が別途あります。


【関連リンク】

お問い合わせ

経済環境部 商工観光課産業振興係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:2131・2132・2133・2134)
FAX:0463-95-7613

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