延滞金の割合が変わりました

公開日 2012年12月27日

最終更新日 2016年12月28日

該当する年(1月1日~12月31日) 納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間(年率) 納期限の翌日から1か月を経過した日から納付の日までの期間(年率)
~平成11年 7.3% 14.6%
 平成12~13年 4.5% 14.6%

 平成14~18年

4.1% 14.6%
 平成19年 4.4% 14.6%
 平成20年 4.7% 14.6%
 平成21年 4.5% 14.6%
 平成22~25年 4.3% 14.6%
 平成26年 2.9%  9.2%
 平成27~28年 2.8%  9.1%
 平成29年 2.7%  9.0%

平成26年1月1日以降の期間の割合・・・特例基準割合(注1)に年7.3%の割合を加算した割合
 (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1%の割合を加算した

割合。ただし、特例基準割合に年1%の割合を加算した割合が年7.3%の割合を超える場合は年7.3%。)

平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合・・・年14.6%

(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合(注2)。)

平成11年12月31日までの期間の割合・・・年14.6%

(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3%。)

(注1)平成26年1月1日以降の期間の特例基準割合とは

各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行

が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を12で除

して計算した割合(当該割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として各年の前年12月

15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合が年7.3%

の割合を超える場合は年7.3%の割合とする。

(注2)平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合とは

各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる

商業手形の基準割引率(当該割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年4%の割

合を加算した割合。

 

 

 

 

 

 

 

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