住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税(家屋)の減額措置

公開日 2017年09月08日

最終更新日 2017年09月08日

既存の住宅について省エネ改修工事を行った場合、翌年度分に限り対象家屋の固定資産税の1/3が減額されます。また、省エネ改修工事に伴い、認定長期優良住宅に該当することになった場合は、対象家屋の固定資産税の2/3が減額されます。

要件

  1. 平成20年1月1日以前に建築された住宅。(賃貸住宅を除く、併用住宅の場合は居住部分の床面積が全体の1/2以上であること。)
  2. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上の住宅であること。
  3. 現行の省エネ基準に適合する内容の改修工事で、国や自治体からの補助金等を除いた費用が50万円超(平成25年3月31日以前に省エネ改修工事が完了した場合には30万円以上)であること。
  4. ※過去に省エネ住宅の適用を受けた住宅は対象になりません。
  5. ※バリアフリー改修工事を除く他の軽減措置と同時に適用を受けることはできません。

減額期間

省エネ改修工事が完了した日の翌年4月1日が属する年度分に限り適用されます。

対象・範囲

減額の対象となるのは、平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に次のいずれかの省エネ改修工事を行い、改修工事により、当該部位が新たに省エネ基準に適合することになる住宅で、床面積120平方メートルを超える場合には120平方メートルまでを対象とします。(長期優良住宅に該当することとなり、2/3の減額措置の適用を受けることができるのは、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に省エネ改修工事を行った住宅となります。)

  1. 窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)
  2. 1.+床の断熱改修工事
  3. 1.+天井の断熱改修工事
  4. 1.+壁の断熱改修工事

手続き

減額を受けようとする納税義務者は、必要な書類を添付して、改修工事完了後3カ月以内に市へ申告してください。(ただし、やむを得ない理由がある場合は、3カ月を過ぎても申告できます。)

また、申告書に個人番号又は法人番号の記載が必要となります。

個人番号が記載されている申告書を提出の際は、本人確認を行います。確認書類は以下のとおりです。

本人が申告書を提出する場合

  • 個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カード等)
  • 身元が確認できるもの(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)

本人の代理人が申告書を提出する場合

  • 本人の個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カード等)
  • 代理人の身元が確認できるもの(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)
  • 代理の権限があることを確認できるもの(委任状等)

必要書類

以下の1.から5.までの書類が必要です。

  1. 申告書(減額対象となる住宅の納税義務者が記入したもの)
  2. 建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する、増改築等工事証明書(平成29年3月31日以前に省エネ改修工事を行っている場合には、熱損失防止改修工事証明書でも構いません。)
  3. 省エネ改修工事に要した費用が明記された領収書
  4. 補助金等を受けている場合は、交付・決定通知書の写し
  5. 長期優良住宅の認定通知書の写し
  6. ※省エネ改修工事に伴い、長期優良住宅に該当することとなった場合。

申告書様式

省エネ改修様式[PDF:59KB]

※ご質問やご不明な点は担当にお問い合わせください。

お問い合わせ

総務部 資産税課家屋・償却資産係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1335・1336・1337)
FAX:0463-95-7612

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