住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

公開日 2017年09月08日

最終更新日 2017年09月08日

既存の住宅について耐震改修工事を行った場合、一定期間、対象家屋の固定資産税が1/2に減額されます。また、耐震改修工事に伴い、認定長期優良住宅に該当することになった場合は、対象家屋の固定資産税の2/3が減額されます。

要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された家屋(住宅に限る。)
  2. 現行の耐震基準に適合する内容の改修工事で、要した費用が一戸当たり50万円超(平成25年3月31日以前に耐震改修に係る契約を締結している場合には30万円以上)であること。
  3. 工事完了後、3カ月以内に市に申告すること。(やむを得ない理由がある場合を除く。)

減額期間

耐震改修工事が完了した日の翌年4月1日が属する年度分から、次の表に示す期間で適用されます。

 
改修工事完了日 減額期間
平成18年1月1日~平成21年12月31日 3年間
平成22年1月1日~平成24年12月31日 2年間
平成25年1月1日~平成30年3月31日 1年間

対象・範囲

減額の対象となるのは、上記の期間で耐震改修工事を行った住宅で、1戸当たり120平方メートル相当分までです。(長期優良住宅に該当することとなり、2/3の減額措置の適用を受けることができるのは、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に耐震改修工事を行った住宅となります。)

手続き

減額を受けようとする納税義務者は、必要書類により、改修工事完了後3カ月以内に市へ申告してください。(ただし、やむを得ない理由がある場合は、3カ月を過ぎても申告できます。)

また、申告書に個人番号又は法人番号の記載が必要となります。

個人番号が記載されている申告書を提出の際は、本人確認を行います。確認書類は以下のとおりです。

本人が申告書を提出する場合

  • 個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カード等)
  • 身元が確認できるもの(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)

本人の代理人が申告書を提出する場合

  • 本人の個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カード等)
  • 代理人の身元が確認できるもの(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)
  • 代理の権限があることを確認できるもの(委任状等)

必要書類

以下の1.から5.までの書類が必要です。

  1. 申告書(対象となる住宅の納税義務者が記入したもの)
  2. 改修工事により、現行の耐震基準に適合した住宅であることの証明書
    ※「増改築等工事証明書」、「住宅耐震改修証明書」又は「住宅性能評価書(工事完了後のもの)」のいずれか。平成29年3月31日以前に耐震改修工事を行っている場合には「固定資産税減額証明書」でも構いません。
  3. 耐震改修工事そのものに要した費用が明記された領収書
    ※2.で「住宅性能評価書」を添付する場合のみ必要。
  4. 耐震改修工事そのものに要した費用が30万円以上50万円以下で、平成25年3月31日以前に耐震改修に係る契約を締結している場合には、耐震改修に係る契約をした日を証する書類
  5. 長期優良住宅の認定通知書の写し
    ※耐震改修工事に伴い、長期優良住宅に該当することとなった場合。

申告書様式

耐震改修様式[PDF:54KB]

※ご質問やご不明な点は担当にお問い合わせください。

お問い合わせ

総務部 資産税課家屋・償却資産係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1335・1336・1337)
FAX:0463-95-7612

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