市県民税における住宅ローン特別控除

公開日 2013年11月27日

最終更新日 2015年11月18日

市県民税の住宅ローン特別控除が、次の対象者に実施されます。

なお、平成22年度市県民税以降の住宅ローン特別控除の申告は、一部を除き申告書の提出は不要になりました。

控除対象者は、年末調整や確定申告書の提出により、翌年度の市県民税の所得割額から控除が受けられます。

  • 対象となる人

    次の1.と2.の両方の要件を満たす人

    1. 入居が以下のいずれかの人
      • 平成11年1月1日~18年12月31日までに入居した人(対象年度 平成20年度~28年度まで)
      • 平成21年1月1日~25年12月31日までに入居した人(対象年度 平成22年度~35年度まで)
      • 平成26年1月1日~31年6月30日までに入居した人(対象年度 平成27年度~41年度まで)

      ※平成19年及び平成20年に入居した人については、市県民税の住宅ローン特別控除の適用はありません。 ただし、所得税からの住宅借入金等特別控除制度はありますので、所轄の税務署(平塚税務署 電話0463-22-1400)にお問い合せいただくか、国税庁ホームページタックスアンサー「マイホームの取得と所得税の特例(No.1210)」(外部リンク)をご覧ください。

    2. 所得税から控除しきれなかった住宅ローン特別控除額がある人(住宅ローン特別控除額を引いた結果、所得税額が0円となっている人)

      ※給与所得者の人は、源泉徴収票の源泉徴収税額欄が0円で、摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」及び「居住開始年月日」が記載され、この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合に、市県民税からの住宅ローン特別控除の対象となります。

      居住年と控除額一覧
      居住年 現行(~平成25年12月) 平成26年1月~3月 平成26年4月~平成31年6月
      控除限度額 所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円) 所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円) 所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円)

      平成26年4月から平成31年6月までの金額は、消費税率が8%または10%である場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)です。

お問い合わせ

総務部 市民税課市民税係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1323・1325・1326)
FAX:0463-95-7612