子宮頸がん（ヒトパピローマウイルス感染症）予防接種

公開日 2014年03月26日

更新日 2024年04月01日

令和5年4月から9価のHPVワクチンが定期予防接種に加わりました

令和5年4月1日から子宮頸がん予防ワクチンに9価のHPVワクチンが追加されました。詳しくは、「ワクチンについて」をご覧ください。
　子宮頸がんワクチンを自費で受けた人に対する償還払い制度があります。ただし、9価のＨＰＶワクチンは、償還払いの対象ワクチンではありません。詳しくは、「子宮頸がんワクチンを自費で受けた人に対する償還払いについて」をご覧ください。

子宮頸がん予防ワクチンの接種の積極的勧奨の差し控えの終了について

子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年4月1日から定期の予防接種として実施しているところですが、同年6月14日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策調査会（合同開催）において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が子宮頸がん予防ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされました。これを受けた厚生労働省の通知に基づき、本市としても、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、当面の間、積極的な接種勧奨を控えていました。
　令和3年11月26日付け通知にて、令和3年度第22回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）において、最新の知見を踏まえ、改めて子宮頸がんワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められ、引き続きワクチンの安全性の評価や、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を充実させていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し充実させていくことなどの今後の対応の方向性を踏まえつつ積極的な接種勧奨を控える状態を終了させることになりました。

これを受けて、令和4年4月に伊勢原市では、定期接種対象者へ個別勧奨通知を発送しました。定期接種対象者は、小学校6年から高校1年相当女子と積極的な勧奨の差控えにより接種機会を逃した人（平成9年4月2日生まれから平成20年4月1日生まれの女性の人は、時限的に特例として令和4年4月から令和7年3月まで定期接種（キャッチアップ接種）の対象者となります。）です。

ワクチンの接種に際しては、その有効性と接種による副反応が起こるリスクを十分に理解した上で受けるようにしてください。厚生労働省において9価HPVワクチンの追加に伴いリーフレットが改訂されましたので、参考にご覧ください。

詳しくは、

をご覧ください。

子宮頸がん予防ワクチンの接種後の痛みの診療について

ワクチン接種後の急性炎症が軽快せず、痛みやしびれ等の症状が持続（目安として2～4 週間以内）している人は、痛みセンター連絡協議会に所属する医療機関（下記リンク）の受診をお薦めします。

受診の際は、これまでの検査結果や診療内容が記載されている医療機関からの診療情報提供書が必要となります。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について（厚生労働省）

子宮頸がん予防ワクチンの接種についての相談窓口

子宮頸がん予防ワクチンの接種について電話相談ができます。

ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）（厚生労働省）をご確認ください。

子宮頸がんについて

子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染です。HPVには、100種類以上のタイプがあり、このうち15種類がハイリスクタイプに分類されています。子宮頸がんの約70％はHPV16、18型の感染が原因とされています。

HPVは、主に性交渉により感染するため、HPV感染そのものはまれではなく多くの女性は一生のうち一度は感染します。また、HPVに感染しても多くの場合、症状のないうちにHPVが排除されます。しかし、ごく一部で感染が続き、数年から十数年かけて子宮頸がんの前がん病変(がんになる前の異常な細胞)の状態を経て子宮頸がんが発生すると考えられています。

予防接種でHPVの感染を防ぐととも子宮頸がん検診によって前がん病変を早期発見することで子宮頸がんを予防することができます。

接種対象年齢・接種方法

対象年齢	小学校6年生～高校1年生に相当する年齢の女子
接種回数	3回（3回接種するのに6か月かかります。）　　ただし、9価HPVワクチンは、1回目の接種を15歳までに受ける場合は2回で接種完了とすることが可能です。（2回接種するのに6か月かかります。）
接種方法	筋肉注射です。ワクチンにより接種間隔は異なります。詳しくは、「ワクチンについて」をご覧ください

※標準的な接種年齢は、中学校1年生です。
　※原則、保護者の同伴が必要です。13歳以上で保護者が同伴できない場合は、事前に担当までご相談ください。

積極的勧奨の差控えにより接種を受けられなかった人への救済措置（キャッチアップ接種）※令和7年3月31日(月)で終了

HPVワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人に対して、公平な接種機会を確保する観点から時限的に定期接種の特例（キャッチアップ接種）として、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間HPVワクチンの接種ができます。3回接種完了までに約6か月の期間が必要です。

平成9年4月2日生まれから平成20年4月1日生まれの女性で、子宮頸がんワクチンの接種が済んでいない人は、全3回（過去に接種がある場合は残りの回数、原則同一製剤で接種をお勧めしますが、2価HPVワクチンまたは4価HPVワクチンを1～2回接種した場合、医師と相談のうえ途中から9価HPVワクチンに変更し、残りの接種を完了することも可能です。）を定期接種（無料）で令和7年3月まで接種できます。母子健康手帳で接種履歴をご確認ください。
令和6年4月に未接種の方には、ご案内の通知を発送します。ご案内が届いていない人でも、対象者であれば、接種できます。

接種時の持ち物

母子健康手帳
健康保険証、マイナンバーカード等
筆記用具

接種場所

個別接種です。医療機関によっては、予約が必要な場合な場合があります。あらかじめ医療機関へお問い合わせのうえ、お出かけください。
令和6年度予防接種実施契約医療機関一覧[PDF：538KB]

接種費用

対象年齢内は無料です。（対象年齢を過ぎると有料）

子宮頸がん予防ワクチンを自費で受けた人に対する償還払いについて

積極的勧奨を差し控えたことにより子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の機会を逃し、既に自費で接種していた場合は接種費用の償還払い（払い戻し）をします。
　ただし、自費で受けたワクチンが9価HPVワクチン（シルガード9）の場合、令和5年3月31日以前は定期予防接種の対象ワクチンではなかったため、償還払いの対象外です。

対象者

平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女性で、次のすべてに該当する方が対象です。

令和4年4月1日時点で、伊勢原市に住民登録があること。
16歳となる日の属する年度の末日までに、定期接種として3回受けていないこと。
17歳となる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までに国内の医療機関で自費で接種していること。
償還払いを受けようとする接種回数分について、令和4年4月以降キャッチアップ接種を受けていないこと。

対象となるワクチン

2価HPVワクチン（サーバリックス）または4価HPVワクチン（ガーダシル）

申請期間

令和7年3月31日まで（郵便の場合は必着）

申請方法

次の提出書類を健康づくり課に提出してください。（郵送可）
　提出書類についてのご相談は、健康づくり課へお願いします。提出書類に不足がある場合は、受付けができませんのでご注意ください。

伊勢原市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書兼請求書[PDF：151KB]
※金額は訂正できませんので、記載誤りの場合は新たな用紙に御記入ください。
接種記録（母子健康手帳の「予防接種の記録」、接種済証明書、予診票。郵送の場合は写しのいずれか一つ）
※お持ちでない場合は、接種医療機関で下記証明書の交付を受け、原本を提出してください。ただし、証明書の作成に手数料がかかる場合があります（作成にかかる手数料は償還払いの対象外です）。
伊勢原市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種用償還払い申請書用証明書[PDF：63.8KB]
子宮頸がん予防ワクチン接種費用を支払ったことがわかる医療機関の領収書（原本）
（ワクチン接種の費用、接種回数が記載されているもの。領収書にこれらのものが記載されていない場合、明細書も添付してください。）
振込先口座番号及び口座名義人が記載された通帳の写しまたはキャッシュカードの写し
申請時住所記載の住民票、運転免許証、マイナンバーカード（表面）、健康保険証（両面）などいずれか一つ（郵送の場合は写し）※申請者と被接種者が違う場合は両者とも必要です。
印鑑（郵送の場合は、書類の必要箇所に押印）
（郵送先）
〒259-1188
神奈川県伊勢原市田中348番地
伊勢原市健康づくり課宛
電話番号0463-94-4609（直通）

償還額

実際に負担した接種費用と接種を受けた年度の基準単価のうち、低い方の金額を助成します。　　

接種を受けた年度	HPVワクチン基準単価
平成26年度	17,658円
平成27年度	17,658円
平成28年度	17,679円
平成29年度	17,679円
平成30年度	17,679円
平成31年/令和元年度（平成31年4月から令和元年9月まで）	17,679円
令和元年度（令和元年10月から令和2年3月まで）	18,007円
令和2年度	18,073円
令和3年度（令和3年4月から令和3年9月まで）	18,128円
令和3年度（令和3年10月から令和4年3月まで）	18,073円

ワクチンについて

（1）効果

子宮頸がんの原因といわれている15種類のヒトパピローマウイルス(HPV)のうち、最も多く子宮頸がんから検出される16型、18型の2種類の感染を予防することができます。

予防接種により既に感染している人のウイルスを排除したり、子宮頸がんの前がん病変や子宮頸がんの進行を遅らせたり、治療することはできません。そのため、予防接種をした人も子宮頸がん検診を受けることが必要です(厚生労働省の指針では、20歳以上で2年に1度子宮頸がん検診を受診することが勧められています。なお、伊勢原市では、20歳以上を対象に子宮頸がん検診を実施しています)

予防接種の効果は、20年くらい続くと考えられていますが、現在も接種後の経過観察が続けられています。将来、子宮頸がん予防接種の追加接種が必要となる可能性もあります。

（2）種類

使用できるワクチンは、2価HPVワクチン（サーバリックス®（グラクソ・スミスクライン株式会社））、4価HPVワクチン（ガーダシル®（MSD株式会社））及び9価HPVワクチン（シルガード®9（MSD株式会社））の3種類です。どのワクチンも子宮頸がんの予防効果がありますので、接種できるワクチンを接種してください。
　なお、原則として同じワクチンを接種することをお勧めしますが、2価HPVワクチンまたは4価HPVワクチンを1～2回接種した場合、医師と相談のうえ途中から9価HPVワクチンに変更し、残りの接種を完了することも可能です。

（3）接種間隔

ワクチンにより接種間隔等が異なりますのでご注意ください。

2価HPVワクチン（サーバリックス®）：1回目を接種し、1か月後と6か月後に接種します。
2回目及び3回目の接種が初回接種の1か月後及び6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上、3回目は1回目から5か月以上かつ2回目から2か月半以上の間隔をおいて接種できます。

4価HPVワクチン（ガーダシル®）：1回目を接種し、2か月後と6か月後に接種します。
2回目及び3回目の接種が初回接種の2か月後及び6か月後にできない場合、2回目は1回目から少なくとも1か月以上、3回目は2回目から少なくとも3か月以上の間隔を置いて接種できます。
9価HPVワクチン（シルガード9®）：
1回目の接種を15歳になるまでに受ける場合、6か月後に接種します。（2回で接種完了することが可能）
1回目の接種を15歳になってから受ける場合、2か月後と6か月後に接種します。（3回接種）
　2回接種の場合、初回接種の6か月後にできない場合は、2回目は1回目から少なくとも5か月以上あけます。5か月未満の場合は3回目の接種が必要となります。
　3回接種の場合、2回目及び3回目の接種が初回接種から2か月後及び6か月後にできない場合、2回目は1回目から少なくとも1か月以上、3回目は2回目から少なくとも3か月以上の間隔を置いて接種できます。

副反応について

主な副反応としては、接種部位の痛み、発赤、腫れなどの局所反応と疲労感や発熱などの全身反応があります。また、頭痛、吐き気、おう吐、下痢、腹痛があらわれることがあります。いずれも一過性で数日以内に軽快します。また、筋肉注射による痛みや情緒的ストレスにより失神があらわれることがあります。

まれに、重い症状（重いアレルギー症状、神経系の症状）が起こることがあります。

※重いアレルギー症状は、呼吸困難やじんましん等（アナフィラキシー：アナフィラキシーとは、通常接種後30分以内に起こるひどいアレルギー反応）、神経系の症状：手足の力が入りにくい（ギラン・バレー症候群）、頭痛・おう吐、意識低下（急性散在性脳脊髄炎（ADEM))等のことです。

接種時の注意

筋肉注射による接種部位の痛みが、他の予防接種より強く感じられることがあります。また、予防接種後に血管迷走神経反射として失神があらわれることがあります。接種後に移動するときには保護者が腕を持つなどして付き添うようにしてください。また、接種後30分程度は、座るなどしてなるべく立ち上がらないようにしましょう。

妊娠または妊娠している可能性のある人および授乳中の人への接種について

妊娠中の接種に関する有効性や安全性、並びに授乳中の接種に関する安全性が確立されていません。妊娠中や妊娠している可能性のある人には接種を行わないことが望ましいとされています。

また、授乳中の人への接種は、予防接種の有効性が危険性を上回ると判断させれる場合にのみできます。

接種日に13歳以上で保護者が同伴しない場合

お子様が予防接種を受けるときは、原則として保護者の同伴が必要です。ただし、保護者がヒトパピローマウイルス感染症予防接種同意書に書いてある内容を理解し、納得した上で接種することを希望する場合、保護者が同伴しなくてもお子様予防接種を受けることができます。この場合にヒトパピローマウイルス感染症予防接種同意書[PDF：524KB] に保護者自ら署名する必要があります。
　また予診票にも保護者の署名が必要になります。当日は、署名した同意書と予診票を必ず、医療機関に提出してください。
　この同意書に署名するにあたり疑問等がある場合、あらかじめかかりつけ医や伊勢原市役所健康づくり課に確認し、十分に納得した上で、接種させることを決めてください。
※　なお本書式ヒトパピローマウイルス感染症予防接種同意書[PDF：524KB] や予診票は、伊勢原市役所健康づくり課または医療機関でももらうことができます。