平成28・29年度後期高齢者医療保険料率等が改定されました

公開日 2014年06月05日

最終更新日 2017年07月10日

平成28年度から新しい保険料率が適用になり、保険料の軽減措置内容も変わります。

平成28・29年度の保険料率

後期高齢者医療保険料は被保険者全員で均等に負担する「均等割額」と前年中の所得に応じて負担する「所得割額(総所得金額等×所得割率)」の合計額となります。

後期高齢者医療保険料の保険料率は、制度の安定した財政運営を図るため、費用(被保険者の皆様の医療給付等にかかる費用)と収入(被保険者の皆様の保険料や公費等)を見込んで、2年毎に保険料率の見直しが行われます。平成28・29年度の保険料率は次のとおりです。

区分 改定前
(平成26・27年度)
改定後
(平成28・29年度)
差引増減
均等割額

4万2580円

4万3429円

849円増

所得割率

8.30%

8.66%

0.36ポイント増

保険料の限度額

57万円

57万円

変更なし

保険料均等割額の軽減対象の拡大

均等割額の5割・2割軽減について、低所得者の負担軽減を図るため、軽減対象が拡大となり、軽減判定所得基準が引き上げられました。

同じ世帯の被保険者の人すべてと世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が、次の表の基準以下となる人は、均等割額(4万3429円)が軽減されます。

軽減割合 改定前
(平成26・27年度)
改定後
(平成29年度)
改定後
(平成29年度)
均等割額9割軽減

33万円以下かつ被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得なし)

変更なし

変更なし
均等割額8.5割軽減

33万円以下

変更なし

変更なし
均等割額5割軽減

33万円+(26万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下

33万円+(26.5万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下

33万円+(27万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下
均等割額2割軽減

33万円+(47万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下

33万円+(48万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下

33万円+(49万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下

平成29年度後期高齢者医療保険料の本算定通知書を7月14日に発送します。

後期高齢者医療制度の詳細については、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページ(外部リンク)でご確認できます。

お問い合わせ

保健福祉部 保険年金課後期高齢者医療係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1237・1238)
FAX:0463-95-7612