障害福祉制度案内ガイドブック 自立支援医療制度

公開日 2014年07月11日

最終更新日 2017年11月13日

身体障害児者や精神障害のある人が所定の医療を受ける場合、一定所得未満の人は医療費の公費負担を受けることができます。

必ず、事前に申請が必要です。

自己負担は原則1割ですが、所得水準に応じて負担上限額の設定があります。

 

更生医療

身体障害者手帳を持っている18歳以上の人が、治療することによって障害の程度が軽くなり、仕事や日常生活での活動能力が高まることが期待できる場合。

対象者
18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けている人
医療の範囲(例)
  1. 視覚障害・・・水晶体摘出手術、網膜乖離手術等
  2. 聴覚障害・・・穿孔閉鎖術等
  3. 言語障害・・・形成術、薬物・暗示療法による療法等
  4. 肢体不自由・・・人工関節置換術、切断端形成術等
  5. 内部障害・・・人工透析(じん臓機能障害)、中心静脈栄養法(小腸機能障害)、ペースメーカー埋込み術、心臓移植後の抗免疫療法(心臓機能障害)、肝臓移植後の抗免疫療法(肝臓機能障害)、抗HIV療法(HIVによる免疫機能障害)等
手続きに必要なもの
印鑑、保険証、医師の意見書(様式は障害福祉課にあります)、身体障害者手帳、課税所得証明、マイナンバー・本人確認のできるもの「PDF:200KB]
 
問い合わせ先
医療機関で相談の後、市役所障害福祉課 電話0463-94−4711

 

育成医療 

身体に障害のある児童が指定された医療機関でその障害を除去又は軽減するために治療を受ける場合

対象者
18歳未満で次の身体障害のある人(確実な治療効果が期待できるものに限ります)
  1. 肢体不自由
  2. 視覚障害
  3. 聴覚、平衡機能障害
  4. 音声言語、そしゃく機能障害
  5. 心臓、腎臓、呼吸器、ほうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓機能障害 
  6. 5.を除く先天性の内臓機能障害
  7. ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
※腎臓障害に対する人工透析療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法についても対象となります。
※ただし所得が一定以上ある人はご利用いただけない場合があります。
手続きに必要なもの
印鑑、保険証、医師の意見書(様式は障害福祉課にあります)、課税所得証明、マイナンバー・本人確認のできるもの「PDF:200KB]
 
問い合わせ先
医療機関で相談の後、市役所障害福祉課 電話0463-94−4711

 

精神科通院医療

精神障害の医療を受けるために病院や診療所に通院する場合

対象者
精神科に通院(精神科のデイケア等も含む)されている人
手続きに必要なもの
印鑑、保険証、医師の診断書(意見書)、課税所得証明、更新の場合は受給者証、マイナンバー・本人確認のできるもの「PDF:200KB]
※通院する医療機関と薬局の名称・住所がわかるものをお持ちください。
※医師の診断書(意見書)は2年に1度の提出が必要です。
注意事項
1年毎に更新手続きが必要です。受給者証に記載されている有効期間の3か月前から更新手続きができます。

 

お問い合わせ

保健福祉部 障害福祉課障害者支援係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1241・1243・1244・1248)
FAX:0463-95-7612

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