セーフティネット保証制度に基づく認定について

公開日 2017年10月01日

最終更新日 2017年10月17日

セーフティネット保証制度とは、全国的に状況が悪化している業種を営んでいたり、金融機関の経営合理化により、借入が減少している等、経営の安定に支障を来たしている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。

この制度を利用するためには、中小企業信用保険法第2条第5項第1号~8号までのいずれかに規定する「特定中小企業者」であることを市から認定を受けることが必要になります。

必要書類などについては、申請要領をダウンロードして確認してください。

セーフティネット5号認定の指定業種は一部の業種に限定され、業種によっては認定対象外となっていますので、ご注意ください。

なお、指定業種はセーフティネット5号認定業種一覧(平成29年10月~平成29年12月)[PDF:166KB]より確認できます。

セーフティネット保証制度1号~8号

  • 1号 連鎖倒産防止
  • 2号 取引先企業の事業活動の制限
  • 3号 突発的災害(事故等)
  • 4号 突発的災害(自然災害等)
  • 5号 業況の悪化している業種に属すること 
    • (イ)直近3カ月間の月平均売上高等が、前年同期と比較して5%以上減少している事業者
    • (ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が、20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない事業者
    • ※詳細な要件については、関連書類のダウンロードの各概要をご覧ください。
  • 6号 金融機関の破綻
  • 7号 金融機関の相当程度の経営合理化に伴う金融取引の調整
  • 8号 整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると判断される者

タカタ株式会社・タカタ九州株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受けている皆様へ(セーフティネット1号)

国は、タカタ株式会社、タカタ九州株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受けている中小企業・小規模企業への資金繰り支援措置として、7月4日にセーフティネット保証1号を発動しました。神奈川県の中小企業制度融資においても「経営安定融資(セーフティネット1号)」での取り扱いを開始しております。

また、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構及び全国商店街振興組合連合会並びに全経済産業局に「タカタ株式会社関連相談窓口」を設置し、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。

 詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

 また、セーフティネット1号の認定申請を希望する場合は担当までお問い合わせください。

 

【申請書類のダウンロード】 

【申請にあたっての留意事項】

  • お申し込み窓口は市役所2階商工観光課です。
  • 内容に不備がなければ、申請から1~2日で認定がおります。
  • 本認定をもって融資の実行を確約するものではありません。金融機関および信用保証協会による金融上の審査が別途あります。
  • セーフティネット保証枠の融資は伊勢原市の経営安定資金利子補給の対象にはなりません。

【関連リンク】

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お問い合わせ

経済環境部 商工観光課産業振興係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:2131・2132・2133・2134)
FAX:0463-95-7613

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