公共施設白書

公開日 2014年12月01日

最終更新日 2014年12月09日

第四次行財政改革推進計画に計上した「(仮称)公共施設適正配置計画の策定」に当たっての基礎資料とするため、平成25年度末現在の施設の状況や課題、また、将来の施設改修や更新に要する経費推計など、様々な観点から整理した公共施設白書を作成しました。

公共施設白書 』 (PDF:4.4MB)

公共施設白書(ダイジェスト版)』[PDF:1MB]


公共施設白書(平成26年9月作成)の概要

  1. 白書作成の目的
    • 全国的な状況
       今から遡ること約半世紀、我が国では、高度経済成長期において急激に都市化が進展するとともに、人口の増加とあわせて様々な公共施設が一斉に整備されました。このため、一斉に整備された公共施設は、一斉に更新時期を迎えることになります。
       反面、厳しい財政状況下における更新費用の確保や、社会経済情勢の変化により公共施設が担う役割の見直しなど、質量両面から公共施設全体のあり方を見直す必要があります。これらを一体的に解決しなければ、多くの公共施設は物質的・機能的に朽ちてしまうことから「公共施設の更新問題」と言われています。
    • 本市の状況
       本市では、昭和40年代から昭和50年代にかけて公共施設やインフラの多くを整備してきました。今後更新等にかかる多額の費用確保が必要となる一方、人口減少・少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口)の減少により税収の好転が見込めないなか、社会保障関連経費等が増加する状況にあり、本市においても「公共施設の更新問題」を避けて通ることはできません。
    • 白書作成の目的
       今後、更新期を迎える公共施設等がさらに増加する状況において、様々な工夫をしながら適切に維持・管理し、厳しい財政状況下にあっても時代の要請と変化に応えるため、その基本方針となる「(仮称)公共施設適正配置計画」を策定することとしています。
       そこで、同計画を策定するに当たっての基礎資料とするため、平成25年度末現在の施設の状況や課題、また、将来の施設改修や更新に要する経費推計など、様々な観点から整理した公共施設白書を作成しました。
  2. 白書の対象とする公共施設等の範囲
    公共施設白書の対象範囲
  3. 現状
    1. 公共施設
      • ​​施設数:279施設
      • 棟数:204棟
      • 延べ床面積:186,400平方メートル
      • 敷地面積:914,280平方メートル
      • 管理運営コスト:約34億2,200万円/年
      • 建設時期別・公共施設の棟数:
        建設時期別・公共施設の棟数一覧
        建設年 築年数 施設数(棟) 構成比
        昭和39(1964年)以前 50年以上 7 132 3.4% 64.7%
        昭和40(1965年)~昭和49(1974年) 40~49年 38 18.6%
        昭和50(1975年)~昭和59(1984年) 30~39年 87 42.7%
        昭和60(1985年)~平成6(1994年) 20~29年 43 72 21.1% 35.3%
        平成7(1995年)~平成16(2004年) 10~19年 19 9.3%
        平成17(2005年)以降 9年以下 10 4.9%
        -  204 -  100.0% - 
    2. インフラ
      • 道路:1,440路線
      • 実延長:412,313メートル
      • 橋りょう:224橋
      • 下水道(管渠):257,590メートル
    3. 低・未利用地
      • 約1,100平方メートル(普通財産から市民の利用に供するため活用(貸付等)している土地を除いた用地)
  4. 課題
    1. 公共施設
      • 建築物は、昭和40年代から昭和50年代に建設されたものが多く、築後30年以上経過しているものが約6割を占めています。
      • 現在ある公共施設の全てを維持していくには、今後40年間で約903億円、年間22.6億円かかるものと試算されます。これは直近5年の公共施設に係る既存更新分等の投資的経費の平均約7億円の約3.2倍に相当する額となっています。
        (注釈)試算に当たっては、総務省が利用を推奨している財団法人地域総合整備財団の「公共施設更新費用試算ソフト」を使用しました。
      • 公共施設の管理運営費について、施設へ配置する職員数の削減やPPS(特定規模電気事業者)の導入など、現在も経費削減に努めていますが、老朽化した施設の改修経費を捻出するためにも、今後更なる削減が課題です。
      • また、現在ある公共施設の中には、機能が類似する公共施設が隣接して設置されていたり、利用者が少なく稼働率が低い公共施設などが見受けられます。 
    2. インフラ
      • 下水道は、昭和48年度の供用開始から40年以上が経過しているものもあり、道路、橋りょうも老朽化が進む一方で、管理に使える予算の確保が年々難しくなってきています。これらの施設を長期間利用していくためには、長寿命化に向けた計画的な 修繕や更新を進め、経費の節減や平準化を図った適切な維持管理・保全を行う必要があります。
      • 現在のインフラ(道路・橋りょう・下水道)を維持していくには、今後40年間で約650億円、年間16.2億円かかるものと試算されます。
    3. 低・未利用地
      • 低・未利用地の中には、市民サービスのために有効活用されていない土地もあり、保有しているだけで、草刈りなどの維持管理費用などの経費も必要となっています。
  5. 公共施設等マネジメントの必要性
     公共施設やインフラの老朽化が進めば、建物や橋りょうの倒壊や道路の陥没など、人命に関わる被害につながる危険性が高まります。適切なタイミングで改修や更新、建替を行うことは、市民に安心安全な施設サービスを提供する上で最も優先すべき課題です。
     しかしながら、今後予測される本市の財政状況とその改修・更新にかかる経費のバランスを考えると、全ての公共施設を現在のまま維持し、安全な状態に保つことは不可能です。従来の改修・更新のやり方を続けていくだけでは市の財政が破綻するか、もしくは他の行政サービスに重大な影響を及ぼすことは避けられません。過去から将来変遷
     建物を伴う公共施設をみるに、これから、建替時期の到来といった大きな波が訪れることが確実で、その対応にかかる経費は莫大な額になります。今後、更新期を迎える公共施設が増加する状況において、適切に維持管理し、厳しい財政状況下にあっても時代の要請と変化に応えるためには、現在ある公共施設のサービス機能のうち今後も必要となる機能を見極めた上での総量の見直しや、非効率的な部分を是正する必要があります。
     一方、市民生活や社会経済活動に欠かすことのできない道路・橋りょうや下水道といったインフラについては、経済性や効率性を追求しつつ、安心安全を確保していく必要があります。そこで、公共施設等における安心安全なサービス提供を維持していくためには、この先の公共施設等の改修・更新時期を見通し、中長期的な視点による計画的なマネジメントに取り組まなければなりません。

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お問い合わせ

企画部 公共施設マネジメント課公共施設マネジメント係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:5621)
FAX:0463-95-7615

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