平成27年度からの市県民税の主な変更点

公開日 2014年11月17日

最終更新日 2014年11月07日

平成27年度から変更になるもの

  • 住宅ローン控除(住宅借入金控除)の延長・拡充
    • 住宅ローン控除の対象となる居住期間が平成29年12月31日までに延長されます。
    • 平成26年4月1日以降に居住した住宅の住宅ローン控除について、控除額が所得税の課税所得金額等の7%(最高13.65万円)まで拡充されます。
      詳しくは市県民税における住宅ローン特別控除をご覧ください。
       
  • 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10パーセント軽減税率の廃止
    上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10パーセント軽減税率(所得税7パーセント、住民税3パーセント)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。
    平成26年1月1日以後は、本則税率の20パーセント(所得税15パーセント、住民税5パーセント)が適用されることとなりました。
     
  • ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正
    趣味、娯楽、保養又は鑑賞等の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)について、譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができないこととされました。
    対象となるのは平成26年4月1日以後に譲渡された資産になります。
     
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)
    平成26年1月1日から平成35年12月31日までに開設された非課税口座内の少額上場株式等(最高100万円)の配当・譲渡所得等について、5年間の非課税措置が適用されます。
    詳しくはNISAに関する情報(国税庁ホームページ)をご覧ください。
     

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