組織及び事務分掌の変更

公開日 2017年04月01日

最終更新日 2017年04月01日

市では、より効果的で効率的な行政サービスの提供に向け、平成29年4月1日付けで、組織及び事務分掌を変更しました。

主な内容は、次のとおりです。

組織変更のポイント

1.公共施設総合管理体制の強化

計画的に既存施設の統廃合や再配置、更新などの調整・計画策定を行うため、企画部に「公共施設マネジメント課」を新設しました。

2.健康づくり体制の強化

運動・スポーツと保健福祉部門の連携を強化し、市民の健康寿命の延伸を図るため「スポーツ課」を教育委員会から「保健福祉部」に移しました。

3.日本遺産関連取り組みの推進体制の整理

観光施策との連携を図るため、日本遺産に関する業務を文化財課から「商工観光課」に移し、教育総務課に「文化財係」を設置しました。

4.課の統廃合および事務所管の変更

各課の事務を更に効果的、効率的に執行するため、課の統廃合や所管事務を見直しました。

担当業務などの主な変更内容

広報戦略課(企画部)

広報広聴課から広聴業務を分離して「広報戦略課」とし、広報業務とシティプロモーション活動を一体的に推進します。

文書法制課(総務部)

市民協働課から情報公開・個人情報保護関連業務を移し、行政文書の取り扱いや文書保存事務と合わせて所管することとし、総務課の名称を「文書法制課」に変更しました。

情報政策課(総務部)

経営企画課から統計業務を移すとともに、情報システム課の名称を「情報政策課」とし、情報活用施策の強化を図ります。

市民協働課・交通防犯対策係(市民生活部)

市民協働の取り組みを推進するため、市民協働課と交通防犯対策課を統合し、市民協働課内に「交通防犯対策係」を設置しました。

人権・広聴相談課(市民生活部)

広聴業務と市民相談業務を一元化し、利便性の向上を図るため「人権・広聴相談課」を新設しました。

福祉総務課(保健福祉部)

生活支援業務体制の強化などを図るため、生活福祉課で所管していた保護司会と更正保護女性会団体事務局を「福祉総務課」へ変更しました。また、DV啓発活動業務を新設した「人権・広聴相談課」へ移しました。

都市政策課(都市部)

都市部内各課で実施している公共交通対策事務や都市政策関連計画の見直し業務などを一元化します。

また、都市総務課の名称を「都市政策課」とし、都市政策部門の強化や各整備事業などの推進を図ります。

道路整備課(土木部)

道路の整備や維持管理などの業務を効率的に行うため、土木維持補修課と道路整備課を「道路整備課」に統合しました。

下水道整備課(土木部)

公共下水道施設の整備や河川事業などを効率的に行うため、下水道施設課と河川・下水道整備課を「下水道整備課」に統合しました。

教育指導課(教育部)

教育センターを指導室に配置し、学校教育の総合的な企画及び調整、教育研究などの業務を推進するとともに、指導室の名称を「教育指導課」に変更しました。

案内チラシ

組織改編案内チラシ[PDF:504KB]

お問い合わせ

企画部 経営企画課行政経営係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:5611)
FAX:0463-95-7615

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