【平成28年度】国民健康保険税の改正内容(平成28年4月から)

公開日 2015年05月14日

最終更新日 2016年06月22日

課税限度額の見直し

 社会保障と税の一体改革のもと、被保険者間の保険税負担の公平性の確保及び中低所得層の保険税負担の軽減を図るため、平成27年度に引続き国民健康保険税の賦課限度額が見直されました。

  賦課限度額

改正前
平成27年度

改正後
平成28年    度より適用
引上げ額
医療給付費分 52万円 54万円 2万円
後期高齢者支援金分 17万円 19万円 2万円
介護納付金分 16万円

16万円

変更なし

合計

85万円 89万円 4万円

低所得者に係る国民健康保険税軽減の対象世帯の拡大

 低所得者に対する保険税軽減の見直しでは、物価上昇などの影響でこれまでの軽減対象者が対象から外れてしまわないよう、経済動向を踏まえ、5割軽減と2割軽減の軽減判定基準額を引き上げ対象世帯を拡大しました。

 
5割軽減

※1人当たり加算額26万円を26万5千円に引上げ
改正前(平成27年度)
 軽減判定基準額=33万円+26万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

改正後(平成28年度より適用)
 軽減基準額=33万円)+26万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

2割軽減

※1人あたり加算額47万円を48万円に引き上げ
改正前(平成27年度)
 軽減判定基準額=33万円+47万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

改正後(平成28年度より適用)
 軽減判定基準額=33万円+48万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

上記の該当世帯については、本算定時にその内容を反映して税計算を行います

お問い合わせ

保健福祉部 保険年金課国保係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1232・1233)
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