消防法令が一部改正されました

公開日 2015年08月07日

最終更新日 2015年08月19日

消防法令の一部改正について

平成24年に発生した広島県福山市のホテル火災、平成25年に発生した長崎県長崎市の認知症高齢者グループホーム火災など、近年多数の死傷者を出す火災が発生したことを踏まえて、消防用設備の設置基準の見直しが行われました。また、最近の福祉サービスの多様化に伴い、消防法施行令別表第1における社会福祉施設等の分類の見直しが行われました。

 

スプリンクラー設備の設置基準の見直し

火災発生時に自力で避難することが困難な社会福祉施設等(消防施行令別表第1(6)項ロに掲げる施設)において、延べ面積275平方メートル以上のものに設置が義務付けられていたスプリンクラー設備は、原則として延べ面積に関わらず設置することが義務付けられました。 

(6)項ロに掲げる施設一覧は、消防法施行令別表第1(6)項ロをご覧ください。

消防法施行令別表第1(6)項ロ[PDF:81KB]

スプリンクラー設備に関する改正概要[PDF:65KB]

 

自動火災報知設備の設置基準の見直し               

小規模なホテル・旅館、病院・診療所、社会福祉施設等(消防法施行令別表第1(5)項イ、(6)項イ及びハに掲げる施設)で利用者を入居させ、又は宿泊させるものに対して、延べ面積300平方メートル以上のものに設置が義務付けられていた自動火災報知設備は、延べ面積に関わらず設置することが義務付けられました。

自動火災報知設備に関する改正概要[PDF:118KB]

 

消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準の見直し      

自力で避難することが困難な者が入所する社会福祉施設等(消防法施行令別表第1(6)項ロに掲げる施設)における消防機関へ通報する火災報知設備は、自動火災報知設備の作動と連動して自動的に起動することが義務付けられました。

消防機関へ通報する火災報知設備に関する改正概要[PDF:203KB]

 

 

防火対象物用途区分の見直しについて

消防法施行令別表第1(6)項ロ及び(6)項ハが改正されるとともに、関係規定が整備されました。

 

  1. 従前は(6)項ハとされていた軽費老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業を行う施設のうち、避難が困難な要介護者の入居又は宿泊が常態化している施設は(6)項ロになることとされました。
  2. 福祉関係法令に位置づけられないもので、要介護者に入浴、排泄、食事の介護等を行うもの又は乳児若しくは幼児等に保育所に類似のサービスを提供するものなどは「その他これらに類するもの」として消防法施行令別表第1に位置づけられました。
  3. 避難が困難な要介護者又は障害者等の定義が明確化されました。
      定義 根拠
    避難が困難な要介護者 要介護状態区分が3以上の者 消防法施行規則第5条第6項
    避難が困難な障害者等 障害支援区分が4以上の者 消防法施行規則第5条第7項
  4. 消防法施行令別表第1(6)項ロ及び(6)項ハが利用対象者の種別により(1)から(5)に分類整理されました。消防法施行令別表第1の改正について、
    詳しくは、消防法施行令別表第1改正の新旧対応(PDF:230KB)[PDF:324KB]

(6)項ロに掲げる施設一覧は、消防法施行令別表第1(6)項ロをご覧ください。

消防法施行令別表第1(6)項ロ[PDF:81KB]

(6)項ハに掲げる施設一覧は、消防法施行令別表第1(6)項ハをご覧ください。

消防法施行令別表第1(6)項ハ[PDF:165KB]

 

経過措置

施行(平成27年4月1日)の際、既存の施設(新築、増築時の工事含む。)については、改正事項に応じて経過措置が設けられています。

消防用設備等の種類 経過措置
消火器、簡易消火用具、漏電火災警報器、誘導灯 平成28年3月31日まで

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、

消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具

平成30年3月31日まで

 

お問い合わせ

消防本部 予防課査察指導係
住所:伊勢原市伊勢原3-32-20
TEL:0463-95-2117(査察指導係直通)・0463-95-2119(代表)
FAX:0463-91-4325

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