平成31年度からの市県民税の主な変更点

公開日 2018年10月10日

最終更新日 2018年10月10日

平成31年度市県民税から、次の内容が変更となります。

配偶者控除・配偶者特別控除の改正

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されます。

 

配偶者控除の改正

平成30年度までは、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、本人(納税義務者)の所得に関わらず一律33万円(配偶者が70歳以上の場合は38万円)の配偶者控除の適用を受けることができましたが、平成31年度からは本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができなくなります。

また、本人の合計所得金額が1,000万円以下であっても、所得金額によっては、次のとおり控除額が見直されます。

改正前(平成30年度まで)

本人の合計所得金額

控除額

(70歳未満の配偶者)

控除額

(70歳以上の配偶者)

制限なし 33万円 38万円

改正後(平成31年度から)

本人の合計所得金額

控除額

(70歳未満の配偶者)

控除額

(70歳以上の配偶者)

900万円以下 33万円 38万円
900万円超950万円以下 22万円 26万円
950万円超1,000万円以下 11万円 13万円
1,000万円超(※) 0円 0円

(※)本人の合計所得が1,000万円を超えていても、合計所得金額が38万円以下の生計を一にしている配偶者を扶養しており、その配偶者が障害者である場合には、配偶者の障害者控除を適用することができます。

 

配偶者特別控除の改正

平成30年度までは、配偶者特別控除の適用を受けることができる配偶者の前年の合計所得金額の上限は76万円未満でしたが、平成31年度からは合計所得金額が123万円に引き上げられます。

また、本人の合計所得に応じて、次のとおり控除額が見直されます。

改正前(平成30年度まで)

配偶者の合計所得金額 控除額

本人の合計所得金額

1,000万円以下

本人の合計所得金額

1,000万円超

38万円超40万円未満 33万円 控除適用なし
40万円超45万円未満 33万円 控除適用なし
45万円超50万円未満 31万円 控除適用なし
50万円超55万円未満 26万円 控除適用なし
55万円超60万円未満 21万円 控除適用なし
60万円超65万円未満 16万円 控除適用なし
65万円超70万円未満 11万円 控除適用なし
70万円超75万円未満 6万円 控除適用なし
75万円超76万円未満 3万円 控除適用なし
76万円超 控除適用なし 控除適用なし

改正後(平成31年度から)

配偶者の合計所得金額 控除額

本人の合計所得金額

900万円以下

本人の合計所得金額

900万円超950万円以下

本人の合計所得金額

950万円超1,000万円以下

本人の合計所得金額

1,000万円超

38万円超90万円以下 33万円 22万円 11万円 控除適用なし
90万円超95万円以下 31万円 21万円 11万円 控除適用なし
95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円 控除適用なし
100万円超105万円以下 21万円 14万円 7万円 控除適用なし
105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円 控除適用なし
110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円 控除適用なし
115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円 控除適用なし
120万円超123万円以下 3万円 2万円 1万円 控除適用なし
123万円超 控除適用なし 控除適用なし 控除適用なし 控除適用なし

 

関連情報

国税庁ホームページ「配偶者控除と配偶者特別控除の見直し」(外部リンク)

お問い合わせ

総務部 市民税課市民税係
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