幼児教育・保育の無償化について

公開日 2019年06月11日

最終更新日 2019年06月11日

概要

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化が予定されています。

実施時期

令和元年10月1日

対象者・対象範囲

幼稚園・認定こども園・保育所・小規模保育施設等

  • 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの利用料を無償化
  • 0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの利用料を市民税非課税世帯を対象として無償化
  • 私学助成幼稚園等の利用料は、月額25,700円を上限として無償化(就園奨励補助金は無償化開始に伴い終了します)
  • 幼稚園、認定こども園(教育部分)は、満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から無償化
  • 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費(※)、行事費など)は、無償化の対象外

※2号認定こどもの副食費については、これまで利用料(公定価格)に組み込まれていましたが、無償化後は実費徴収となります。

幼稚園・認定こども園の預かり保育等

  • 保育の必要性があると認定を受けた場合には、3歳児クラスから利用日数に応じて月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を助成(※)
  • 市民税非課税世帯については、満3歳児クラスの子どもも、利用日数に応じて月額16,300円を上限に助成(保育の必要性があると認定を受けた場合に限る)(※)

※必ずしも上限まで(または上限を超えて)利用できるものではありません。各施設の受け入れ態勢等により預かり保育を利用できない場合があります。

認可外保育施設、一時預かり等

  • 保育の必要性があると認定を受けた3~5歳児クラスの子どもで、保育所、認定こども園等を利用していない場合に、月額37,000円を上限として利用料を助成(※)
  • 保育の必要性があると認定を受けた0~2歳児クラスの子どもで、保育所、認定こども園、小規模保育施設等を利用していない場合に、市民税非課税世帯を対象に月額42,000円を上限として利用料を助成(※)

※必ずしも上限まで(または上限を超えて)利用できるものではありません。各施設の受け入れ態勢等により預かり保育を利用できない場合があります。

その他

  • 就学前の障がい児の発達支援(いわゆる「障害児通所施設」)を利用する場合は、3~5歳児クラスの利用料を無償化
  • 企業主導型保育所を利用する場合は、3~5歳児クラス及び市民税非課税世帯の0~2歳児クラスの標準的な利用料を助成

必要な手続き

預かり保育や認可外施設などを無償で利用するためには、「施設等利用給付認定」の手続きが必要な場合があります。詳細は決定次第、別途お知らせします。

説明資料

国が説明資料を公表していますので転載します。

説明資料1[PDF:308KB] 説明資料2[PDF:448KB]

 

 

お問い合わせ

子ども部 子ども育成課認定・入所係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4641
FAX:0463-95-7612
子ども部 子ども育成課教育・保育推進係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4638
FAX:0463-95-7612

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