扶養に入るための条件にはどのようなものがありますか?

公開日 2015年04月01日

合計所得金額が38万円(給与収入のみの場合は103万円)以下であれば、税法上の扶養に入ることができます。ただし、次の場合は除きます。

  • 他の納税義務者の扶養に入っている。
  • 青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けている又は白色申告者の事業専従者である。
  • 納税義務者との関係が親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、都道府県知事から養育を委託された児童、市町村長から養護を委託された老人以外。
  • 納税義務者と生計を別にしている。

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