法人の市民税

市内に事務所や事業所などがある法人（株式会社や有限会社など）が納める税金で、資本金や従業員数に応じて負担する均等割と、国税の法人税額に応じて負担する法人税割があります。 納税義務のある法人は、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に税額を計算して申告書を提出するとともに、その税額を納めなければなりません。

なお、市内に法人を設立または解散したり、事務所などを開設または閉鎖した場合、届出事項に変更が生じた場合などには届出が必要です。

伊勢原市の税率は次のとおりです。

法人税割額

法人等の区分	税率
資本金等の額が5億円以上の法人や保険業法に規定する相互会社	14.7パーセント
資本金等の額が1億円以上、5億円未満の法人	13.5パーセント
資本金等の額が1億円未満の法人や資本金・出資金を有しない法人	12.3パーセント

均等割額

法人等の区分		税率（年額）
資本金等の額	本市内の事業所等の従業者数の合計数
50億円を超える法人	50人を超えるもの	300万円
	50人以下のもの	41万円
10億円を超え、50億円以下の法人	50人を超えるもの	175万円
	50人以下のもの	41万円
1億円を超え、10億円以下の法人	50人を超えるもの	40万円
	50人以下のもの	16万円
1,000万円を超え、1億円以下の法人	50人を超えるもの	15万円
	50人以下のもの	13万円
1,000万円以下の法人	50人を超えるもの	12万円
	50人以下のもの	5万円

注：資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額です。