高額療養費の支給

同一の医療機関で、同一月内の医療費の一部負担金（本人負担額）が

自己負担限度額を超えると、高額療養費に該当します。

1　70歳未満の人の場合

自己負担限度額（月額）

区分	自己負担限度額	多数（4回目から）
上位所得者	150,000円＋（医療費総額−500,000円）×1パーセント	83,400円
一般	80,100円＋（医療費総額−267,000円）×1パーセント	44,400円
市民税非課税世帯	35,400円	24,600円

• 注1）

  上位所得者とは、世帯内の国保加入者全員の国保税額算定の基礎となる
  基礎控除後の総所得金額の合計が、600万円を超える世帯。

• 注2）

  医療費総額とは、1カ月（1日から末日まで）分に係る保険給付対象分医療費の
  総額であり、差額ベッドなどの保険給付対象外分は、含まれません。

• 注3）

  同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来と入院も別計算となります。
  21,000円未満の診療は高額療養費の対象に加算されません。

入院した場合

　入院された月の月末までに、市より「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を
受け、医療機関に提示した場合のその月の本人負担額は、高額療養費相当額が
差し引かれた自己負担限度額までとなります。

 

• 認定証等を申請できる人（次の条件をすべて満たした人）
  • 伊勢原市国民健康保険加入者で、70歳未満の人
  • 入院療養する（している）人で、申請時現在、国民健康保険税の未納のない人
• 申請に必要なもの
  • 保険証
  • 印かん

2　70歳以上75歳未満の人の場合

自己負担限度額（月額）

所得区分	外来（個人単位）	外来+入院（世帯単位）
現役並み所得者	44,400円	80,100円＋（医療費総額−267,000円）× 1パーセント 高額療養費多数該当（年4回目以降）の場合 44,400円
一般	12,000円　※1	44,400円　※1
低所得者2 （住民税非課税で低所得者1 を除く）	8,000円	24,600円
低所得者1 （住民税非課税でその世帯の 各所得が必要経費控除を 差し引いて0円となる世帯）	8,000円	15,000円

• ※1

  平成23年3月31日までの暫定措置としての据え置き金額
  それ以降は、所得区分「一般」　外来（個人ごと）は24,600円
  外来＋入院（世帯単位）は62,100円を予定

入院した場合

• 手続きの必要のない人
  　一般および現役並み所得者は高齢受給者証の提示により限度額区分の
  適用となります。
• 手続きの必要な人　
  　低所得者1・2の人は入院の際「限度額適用・標準負担額減額認定証」が
  必要になりますので、申請してください。

  申請に必要なもの

  • 保険証
  • 高齢者受給者証
  • 印かん　

3　上記の取り扱いができなかった場合などは、後日申請により払い戻しが
受けられます。

　この場合は、診療月からおおむね3カ月後に市から、お知らせ兼申請書をお送り
しますので、必要事項を記入の上、領収書を持参して、市役所へ申請してください。

4　その他

• 高額療養費の対象となる医療費には、差額ベット代などの保険診療外のものは
  含まれません。
• 診療月の翌月から起算して、2年を経過すると時効により支給できなくなります。　

 

手続きは、平日の午前8時30分から午後5時までと第2・4土曜日の午前8時30分から正午まで
市役所1階、保険年金課でお受けします。