記者会見

公開日 2014年02月27日

最終更新日 2014年02月27日

平成26年2月定例記者会見

  • 市長、両副市長、企画部長、行財政改革担当部長、経済環境部長、都市部長、広報広聴課長ほか
とき
平成26年2月24日(水曜日)
  • 日刊紙:午前11時~12時30分
  • 地域紙:午後1時~2時
ところ
政策会議室
出席者
報道関係11社
  • 朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、神奈川新聞(県西総局)、神奈川新聞(秦野支局)、東京新聞、時事通信社、NHK、tvk、タウンニュース、伊勢原タイム
市側

情報内容提供

記者会見資料:PDF6.6メガバイト

  1. 平成26年度当初予算案の概要
  2. 平成26年3月議会定例会
  3. 財政健全化計画・第四次行財政改革推進計画を策定
  4. 愛甲石田駅南口バス路線(東成瀬循環)が開通
  5. 大山不動尊五壇護摩法要
  6. 上粕屋・石倉中遺跡見学会
  7. 第2回春いろフェスタ
  8. 大山の観光イベント
  9. 第29回伊勢原美術協会展
  10. 第29回大山登山マラソン大会

 

市長説明要旨

  1. 平成26年度伊勢原市当初予算案の概要

    平成26年度伊勢原市一般会計及び5つの特別会計の当初予算案の概要についてご説明申し上げる。平成26年度当初予算は、第5次総合計画の策定後、初めて編成するものである。予算編成に当たっては、総合計画に掲げた将来都市像である「しあわせ創造都市 いせはら」の実現に向け、中期戦略事業プランに掲げる事業を着実に推進することとした。また、本市の財政は大変厳しい状況にあり、財政の健全化を図ることが喫緊の課題であることから、財政の健全化にもできる限り取り組むこととした。このため、歳入の一層の確保に努めるとともに、経費の徹底した見直しにより歳出の縮減を図り、財源を確保することとし、中期戦略事業プランに掲げる事業についても、予算編成の過程で全事業のヒアリングを行い、平成26年度に執行すべき必要最小限の額とした上で、限られた財源を優先的に配分した。景気は緩やかに回復しているが、市税収入は微増にとどまるなど、大変厳しい予算編成ではあったが、中期戦略事業プランの着実な推進をはじめ、市民サービスの維持・向上に必要な予算措置ができたものと考えている。

    まず予算規模についてご説明する。資料1の1ページをご覧いただきたい。金額については、百万円単位とさせていただく。一般会計の予算規模は288億5,200万円で、前年度と比較して2.7%、7億6,900万円の増となった。また、5つの特別会計を合わせた全会計の予算規模は514億300万円で、前年度と比較して4.4%、21億7,800万円の増となった。次に一般会計予算についてご説明申し上げる。まず歳入予算の特徴であるが、主なものについて申し上げると、市税は、前年度と比較して0.7%、1億1,400万円増の156億6,200万円を見込んでいる。地方交付税は、前年度と比較して6.2%、4,100万円増の6億9,500万円を計上し、このうち、普通交付税は、1,600万円の増の6億1,500万円を計上した。繰入金は、終末処理場周辺整備基金借入金4億円の皆減などにより、前年度と比較して+58.5%、4億800万円減の2億8,900万円を計上した。市債は、前年度と比較して16.2%、3億4,900万円増の24億9,600万円を計上した。これは、臨時財政対策債の減などの一方、消防施設整備事業債の増、石田小学校校舎等取得事業債の皆増などによるものである。

    2ページをご覧いただきたい。歳出予算の特徴として、主なものについて申し上げると、人件費は、前年度と比較して+2.9%、1億9,000万円減の64億円である。これは、負担金率の引き下げ等による退職手当組合負担金の減や職員数の減などによるものである。扶助費は、前年度と比較して0.8%、5,400万円増の68億6,400万円である。これは、障害者自立支援給付費、生活保護費の増などによるものである。普通建設事業費は、前年度と比較して32.1%、4億9,200万円増の20億2,600万円である。これは、消防救急無線活動波のデジタル化整備工事、橋りょう長寿命化修繕・耐震工事及び伊勢原協同病院移転新築支援事業補助金の皆増などによるものである。平成26年度当初予算書についての私からの説明はこの程度とさせていただき、特別会計議案の概要や平成26年度に取り組む主な事業の内容等については、後ほど担当の企画部長から説明させていただく。

  2. 平成26年伊勢原市議会3月定例会

    2月25日に招集する市議会3月定例会に提出する議案について、お手元に議案書を配布させていただいた。日程については、資料2をご覧いただきたい。議案19件及び報告3件の合計22件を提出した。主なものについて概要をご説明申し上げる。まず、提出予定議案等の「1.当初予算議案(6件)」については、ただいま資料1でご説明したとおりである。次に「2.条例議案(7件)」についてご説明申し上げる。(1)伊勢原市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定については、いわゆる「地域主権改革一括法」による「消防組織法」の一部改正により、消防長及び消防署長の資格を地方公共団体の条例で定めるものとされたことに伴い、条例を制定する必要が生じたため提案するものである。(2)伊勢原市手数料条例の一部を改正する条例については、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部改正に伴い、「消防法」に基づく「危険物製造所」、「特定屋外タンク貯蔵所」、「一般取扱所」の設置許可等に関する事務等に係る手数料について所要の改正を行う必要が生じたため提案するものである。(3)伊勢原市特別職員の給与に関する条例及び伊勢原市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については、市長、副市長及び教育長の給料については平成25年4月から平成26年3月までの間、市長にあっては100分の30、副市長にあっては100分の20、教育長にあっては100分の15の減額措置を講じている。社会経済情勢等を勘案し、平成26年4月から平成27年3月までの間、引き続き減額措置を講じたいので提案するものである。(4)伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については「伊勢原市鳥獣被害防止計画」の被害防止施策を適切に実施するため、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」の規定に基づき、伊勢原市鳥獣被害対策実施隊を設置し、当該隊員を非常勤特別職職員に位置付けたいため提案するものである。(5)伊勢原市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例については、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、条例の題名等について所要の整理を行う必要が生じたため提案するものである。(6)伊勢原市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例については、「地域主権改革一括法」による「社会教育法」の一部改正により、社会教育委員の委嘱の基準を地方公共団体の条例で定めるものとされたことに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため提案するものである。(7)伊勢原市消防団員の任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例については、本市の消防団員として任命できる者の対象要件を拡充し、消防団への加入が促進されるよう措置を講ずるとともに、所要の整理を行う必要が生じたため提案するものである。次に「3.補正予算」5議案についてご説明させていただく。(1)平成25年度伊勢原市一般会計補正予算・第4号については、今回提案させていただく補正予算は、通常の事務事業執行の中で、過不足が生じる見込みとなった経費に係る予算措置を中心とするものである。なお、国の「好循環実現のための経済対策」に対応するための予算措置については、国庫補助採択の内容を踏まえた上で、追加提案する予定としている。主な内容は、まちづくり市民ファンド寄附金の増加に伴い、「まちづくり市民ファンド寄附金積立基金積立金」を、国民健康保険事業特別会計予算の補正に伴い、「国民健康保険事業 特別会計繰出金」を、県補助金の制度改正に伴い、「民間事業所助成事業費」をそれぞれ追加するほか、県補助金を活用して集落営農の法人化を支援するため「農業経営基盤強化対策事業費」の追加などを行うものである。また、地権者や工事関係機関との協議等のため、年度内の完了が困難と見込まれる事業について、繰越明許費を設定するとともに、平成26年度当初から執行する施設設備の維持管理や施設の運営管理、電算システム等の保守管理、燃料・原材料等の購入などについて、平成25年度中に契約準備事務を行うための債務負担行為を設定する。なお、平成26年4月からの消費税等の税率引き上げにより、市内における消費が低下することを防ぐために、伊勢原市商工会が計画している「プレミアム付き商品券」の発行事業が円滑に実施できるよう、平成26年度に交付する予定の補助金に係る交付決定を平成25年度中に行うための予算措置も行う。(2)平成25年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算・第2号について、主な内容は、不足を生じる見込みとなった「出産育児一時金」を追加するとともに、決算見込みに基づき「国民健康保険療養給付費等支払調整基金積立金」の追加などを行うものである。施設設備の維持管理や電算システム等の保守管理などについて、平成25年度中に契約準備事務を行うために債務負担行為を設定する。(3)平成25年度伊勢原市下水道事業特別会計補正予算・第3号については下水道事業特別会計についても、国の「好循環実現のための経済対策」に対応するための予算措置については、一般会計と同様に、本定例会に追加提案させていただく予定である。この補正予算の内容は、工事施工中に確認された地下水の対策や、工事関係機関との協議等のため、年度内の完了が困難と見込まれる事業について、繰越明許費を設定するとともに、施設設備の維持管理や施設の運営管理、燃料・原材料等の購入などについて、平成25年度中に契約準備事務を行うために債務負担行為を設定するものである。(4)平成25年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算・第2号についてと、(5)平成25年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算・第2号についてご説明させていただく。補正内容は、施設の運営管理や電算システム等の保守管理などについて、平成25年度中に契約準備事務を行うために債務負担行為を設定するものである。次に、「4.その他の議案」1議案についてご説明する。(1)市道の認定については、市道の認定について「道路法」第8条第2項の規定により提案するものである。次に、「5.報告案件」3件について。(1)専決処分の報告については「消防法施行令の一部を改正する政令」の施行に伴い、「伊勢原市火災予防条例」中に引用する条項を整理する必要が生じたため、「市長の専決事項の指定について」に基づき、1月28日に専決処分したため、「地方自治法」第180条第2項の規定により報告するものである。(2)(3)専決処分の報告については、平成25年4月6日及び12月16日に発生した車両損傷事故の損害賠償の額の決定及び和解について、それぞれ専決処分をしたため、「地方自治法」第180条第2項の規定により報告するものである。以上で、3月議会定例会に提出する議案等についての説明を終わらせていただく。

  3. 財政健全化計画・第四次行財政改革推進計画を策定
    市民サービスの向上と魅力あるまちづくりを進める上で財政の健全化が最重要課題であることから、昨年5月に大学教授や民間企業等のメンバー7名による市政調査会を立ち上げた。9月末に同会から「人件費」「団体補助金」「公共施設」を中心として、財政健全化全般にわたる基本的な考え方をまとめた『伊勢原市の財政健全化に対する意見』を頂戴した。「財政健全化計画」は、この『伊勢原市の財政健全化に対する意見』を最大限に尊重した中で、財政健全化を進める上での本市の基本姿勢を定めたものである。「第四次行財政改革推進計画」は、「財政健全化計画」を具現化する計画として、具体の取り組みを計上している。両計画とも、平成26年度から平成29年度までの4カ年を計画期間としている。また、「伊勢原市の財政健全化に対する意見」で示された「第5次総合計画前期計画で見込まれる財源不足の解消」と「平成29年度決算における経常収支比率80%台」の2つを目標として掲げた。「財政健全化計画」では、「歳入の確保」「歳出の節減合理化」「公共施設の在り方の見直し」のほか、「職員の意識改革」等を進めることとしている。「伊勢原市第四次行財政改革推進計画」については、「計画的な定員管理の推進」、「補助金の見直し」、「(仮称)公共施設適正配置計画の策定及び運用」、「窓口サービスのワンストップ化の推進」等の94取組を計上し、4年間の効果見込額を30億682万9千円としている。市民の皆さまにもご理解をいただきながら、「伊勢原市財政健全化計画」および「伊勢原市第四次行財政改革推進計画」に基づき、全庁一丸となって財政健全化に取り組んでまいりたい。
  4. 愛甲石田駅南口バス路線(東成瀬循環)が開通
    愛甲石田駅南口からのバス路線については、地元自治会や、地域住民の皆さまから、平成18年3月に駅前広場が供用開始されて以降長年にわたり、多くのご要望を頂戴してきたところであるが、このたび、バス事業者、関係機関との協議も整い、来月の3月10日(月)から運行を開始する運びとなった。このバス路線は、愛甲石田駅南口を起終点として東成瀬地区ほか4地区を循環し、バス交通不便地区の解消により市東部における生活拠点としての交通機能の確保を目的としている。本市では初めての導入となるが、高齢者をはじめ、誰でも利用しやすいバリアフリー対応の小型ノンステップバスを、市の支援のもと、導入する。このバス路線は、導入された同一の車両が、東成瀬の各地区に限り巡回する「コミュニティバス」的な側面をもっている路線であり、地域に根ざした路線バスとなるよう、バス事業者と協調しながら利用促進に取り組んでまいりたい。地域の皆さんに愛される路線バスとなるよう、バス車両には、伊勢原市公式イメージキャラクターの「クルリン」をラッピングし、多くの皆さんに、ご利用いただきたいと考えている。なお、バス路線の開設に当たって、3月7日(金)午前11時から開通式を行うので、各報道の皆さま方におかれてはぜひ取材していただき、周知いただくよう、よろしくお願い申し上げる。

5.~10.のイベント情報などは、広報広聴課長から説明

ページトップへ

お問い合わせ

企画部 秘書課秘書係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:4111・4112)
FAX:0463-95-7611

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード