講演・スピーチ 平成26年市長施政方針

公開日 2014年02月27日

最終更新日 2014年02月27日

市長施政方針

平成26年市長施政方針

とき:平成26年2月25日

ところ:平成26年3月定例会

平成26年度一般会計及び各特別会計当初予算案を御審議いただくにあたり、その概要及び市政運営に関します所信の一端と、主な施策の大綱について申し述べさせていただきます。

平成26年度当初予算は、昨年の6月市議会定例会で基本構想を御議決いただきました、第5次総合計画策定後に初めて編成する予算です。総合計画に掲げた将来都市像である「しあわせ創造都市いせはら」の実現を目指し、伊勢原に住み、伊勢原で学び、伊勢原で働き、そして、伊勢原を訪れる誰もが「しあわせ」を実感できる未来を築いていく取組を着実に進めていかなければなりません。

しかし、本市の財政状況は、引き続き大変厳しい状況にあり、第5次総合計画に基づいて明るい未来を創っていく取組と同時に、財政の健全化を図ることが喫緊の課題となっています。

さて、我が国の経済情勢については、企業収益や雇用情勢、個人消費などが改善あるいは増加し、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、消費税等の税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれるものの、家計所得や投資が増加し、回復基調が続くことが期待されています。県内の経済情勢についても、同様に景気回復基調が続くことが期待されています。

こうしたことから、市税収入の増加が期待されるところですが、景気の回復が市税に反映されるには一定の期間を要することから、平成26年度は大幅な税収増を見込むことはできません。そのため、個人市民税は、税制改正に伴う均等割の増収を、法人市民税は、市内主要法人の経常収益の改善見通しによる一定の増収をそれぞれ見込みましたが、償却資産分の減等により固定資産税は減収となることから、市税全体では、前年度と比較して微増にとどまっています。

また、社会保障財源の充実を図るための地方消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増加についても、初年度である平成26年度は制度上多くを見込めません。加えて、消費税等の税率引き上げに伴う自動車取得税率の引き下げによる自動車取得税交付金の減少を見込まなければなりません。

普通交付税については、平成25年度の決算見込額を踏まえ、前年度と比較してほぼ横ばいを見込みましたが、普通交付税の代替財源と言える臨時財政対策債は、国の発行抑制方針から、前年度と比較して大幅な減少となります。

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予算編成の基本的な考え方

平成26年度の予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げますと、第5次総合計画に掲げる将来都市像の実現を目指して、中期戦略事業プランに掲げる事業を着実に推進するとともに、財政の健全化にも取り組むこととし、一層の歳入の確保に努めるとともに、歳出については、経費の徹底した見直しを行って縮減を図ることにより、財源を確保することとしました。中期戦略事業プランに掲げる事業についても、予算編成の過程で全事業のヒアリングを行い、改めて事業の内容、実施方法、実施時期、財源等を精査し、平成26年度に執行すべき必要最小限の額としました。

しかしながら、これらの取組により一定の財源確保はできたものの、財源不足を解消するには至りませんでした。このため、引き続き私と、副市長及び教育長の給与費の減額を実施するとともに、財政調整基金からの繰入金と制度上認められる退職手当債を計上することにより、財源不足を解消することとしました。なお、一般職職員の給与については、定員管理計画に基づいて職員数の削減を進めていく上で、職員のモチベーションを高め、市民サービスの水準の維持・向上を図るために、削減を行わないこととしました。

平成26年度に取り組む主な施策については、後ほど御説明させていただきますが、平成26年度は、「健康づくり」、「観光振興」、「新たな土地利用」の3つの施策に特に重点を置いて取り組んでまいります。施策の実施に当たっては、庁内の関係部署で組織した「連携・連動推進チーム」により、組織間の連携・連動を図るとともに、市民や関係機関と連携・協働し、効果的に事業を展開してまいります。

「健康づくり」では、本市の恵まれた医療機関やスポーツ実施団体等と連携・協働した健康づくり事業を展開し、市民が自ら取り組む健康づくりを推進します。これにより、本市の課題である医療費の抑制にも繋げてまいりたいと考えています。

「観光振興」では、昨年は報道機関に大山の魅力などを多く取り上げていただき、例年以上に大山が賑わいましたが、この好機を逃すことなく、「大山魅力再発見『平成大山講』プロジェクト」の推進による新たな観光振興の取組や、シティーセールスを展開し、伊勢原ならではの観光の魅力づくりを推進します。

「新たな土地利用」では、地権者や関係機関との調整を進め、東部第二土地区画整理及び北インター周辺地区まちづくりの早期事業化を強力に進めるとともに、地域の特性に応じた企業や「さがみロボット産業特区」の関連企業等の誘致活動に全力で取り組んでまいります。

また、市内経済への対策として、消費税等の税率引き上げにより市内における消費が低下することを防ぐために、商工会が計画しているプレミアム付き商品券の発行事業に対して、所要の補助金を交付し、支援することとしました。

なお、国の「好循環実現のための経済対策」に係る平成25年度補正予算への対応については、平成26年度当初予算に計上した事業の一部について、平成25年度予算への前倒しを予定していますが、国庫補助採択の内容を踏まえて、平成25年度予算の追加補正案を提出させていただきたいと存じます。

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予算規模

それでは、本議会に提出しました平成26年度当初予算案の一般会計及び各特別会計の概要について、御説明します。なお、金額については、100万円単位とさせていただきますことをご了承願います。

まず、一般会計をはじめとした各会計の予算規模について申し上げます。

一般会計の予算規模は288億5,200万円で、前年度と比較して7億6,900万円、2.7%の増となりました。

当初予算額が増加した要因としては、職員人件費の減や総合運動公園体育館天井改修工事の完了、下水道事業特別会計繰出金の減などの一方、生活保護費などの扶助費の増に加え、橋りょうの長寿命化修繕・耐震工事、消防救急無線活動波のデジタル化整備、災害対応特殊はしご付消防自動車の整備のほか、伊勢原協同病院の移転新築に係る補助金交付の開始や、国の「好循環実現のための経済対策」に基づく臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付などがあげられます。

特別会計の予算規模は、5会計の合計が225億5,100万円で、前年度と比較して14億900万円、6.7%の増となりました。

一般会計予算と特別会計予算を合わせた全会計の予算額は514億300万円で、前年度と比較して21億7,800万円、4.4%の増となりました。

次に、一般会計予算の概要について申し上げます。

まず、歳入の状況について申し上げます。

  • 平成26年度一般会計予算の一般財源額は、201億3,100万円で、前年度と比較して1億6,900万円の減となりました。
  • 一般財源が減少した要因は、前年度繰越金や市税などの増加の一方、終末処理場周辺整備基金借入金の皆減や臨時財政対策債の減などによるものです。

続きまして、歳入について、予算科目の款別に主なものを申し上げます。

  • 市税のうち、個人市民税は、所得割についてはほぼ横ばいですが、税制改正に伴う均等割の増により、前年度と比較して2,800万円、0.4%の増収を、法人市民税は、市内主要法人の経常利益の改善見通しにより、前年度と比較して9,000万円、8.9%の増収をそれぞれ見込んでいます。
  • 固定資産税は、家屋分が新増築に伴い増となるものの、設備投資の抑制や既存資産の減価償却に伴う償却資産分の減により、前年度と比較して2,300万円、0.3%の減収を見込んでいます。
  • また、市たばこ税は、消費本数の減少傾向が鈍化していることにより、前年度と比較して1,800万円、2.6%の増収を見込んでいます。
  • この結果、市税全体では、前年度と比較して1億1,400万円、0.7%の増となりました。
  • 2款の地方譲与税から、地方交付税を含む11款の交通安全対策特別交付金まででは、平成25年度の決算見込みなどを基に計上し、前年度と比較して5,400万円、2.5%の増を見込んでいます。
  • 国庫支出金は、国の「好循環実現のための経済対策」に基づく臨時福祉給付金給付事業費補助金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金の皆増などにより、前年度と比較して5億1,700万円、12.8%の増となりました。
  • 県支出金は、制度創設による保育緊急確保事業費補助金の皆増などの一方、参議院議員通常選挙費委託金及び再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金の皆減などにより、前年度と比較して3,500万円、2.0%の減となりました。
  • 繰入金については、前年度と比較して4億800万円、58.5%の減となりました。基金の活用については、目的基金からの借入は計上せず、財政調整基金などからの繰入を計上するものです。
  • 繰越金については、平成25年度決算見込みにより、前年度と比較して2億5,000万円、83.3%の増となりました。
  • 諸収入については、中小企業融資資金等貸付金元利収入の減などにより、前年度と比較して8,800万円、11.4%の減となりました。
  • 市債については、前年度と比較して3億4,900万円、16.2%の増となりました。普通債は、道路や橋りょう、消防、学校などの施設整備の財源として活用し、特例債では、臨時財政対策債及び退職手当債を活用することとしました。

続きまして、歳出について性質別に申し上げます。

  • 義務的経費は、159億7,300万円で、前年度と比較して1億7,300万円、1.1%の減となりました。減少の主な要因は、生活保護費の増などにより扶助費が5,400万円、0.8%増加した一方、職員人件費の減などにより人件費が1億9,000万円、2.9%、市債償還利子の減などにより公債費が3,700万円、1.3%それぞれ減少したことによります。
  • 普通建設事業費は、20億2,600万円で、前年度と比較して4億9,200万円、32.1%の増となりました。増加の主なものとしては、橋りょうの長寿命化修繕・耐震工事、消防救急無線活動波のデジタル化整備、災害対応特殊はしご付消防自動車の整備のほか、伊勢原協同病院の移転新築に係る補助金などです。

引き続き、各特別会計予算の概要について申し上げます。

  • 国民健康保険事業特別会計は、前年度と比較して6,100万円、0.6%増の108億6,300万円です。増加の主な要因は、一般被保険者療養給付費や保険財政共同安定化事業拠出金などが増加したことによります。一般会計繰入金は、前年度と比較して4,200万円減の10億2,300万円 を計上しました。
  • 下水道事業特別会計は、前年度と比較して8億3,800万円、22.7%増の45億3,000万円です。
    増加の主な要因は、終末処理場整備事業費や公共下水道管渠整備事業費などが増加したことによります。一般会計繰入金は、前年度と比較して1億2,900万円減の11億7,300万円を計上しました。
  • 用地取得事業特別会計は、伊勢原駅北口周辺整備における都市計画道路伊勢原駅前線の道路用地先行取得費として、新たに9,200万円を計上するものです。一般会計繰入金は、100万円を計上しました。
  • 介護保険事業特別会計は、前年度と比較して3億8,700万円、6.8%増の60億8,400万円です。
    増加の主な要因は、要介護認定者の増等に伴い保険給付費などが増加したことによります。一般会計繰入金は、前年度と比較して6,100万円増の9億2,700万円を計上しました。
  • 後期高齢者医療事業特別会計は、前年度と比較して4,700万円、5.0%増の9億8,200万円です。増加の主な要因は、保険料等納付金などが増加したことによります。一般会計繰入金は、前年度と比較して1,800万円増の1億6,000万円を計上しました。
  • なお、駐車場事業特別会計は、駐車場事業債の元利償還が平成25年度で完了したことから、予算計上はありません。

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平成26年度 主な施策

次に、平成26年度の主な施策について御説明します。第5次総合計画の中期戦略事業プランに掲げた主な事業について、「暮らし力」、「安心力」、「活力」、「都市力」、「自治力」の5つの施策体系に沿って御説明します。

「暮らし力」の施策

「生涯にわたって健康に暮らせるまちづくり」の取組

健康教育、健康相談の実施や、健康いせはらサポーターの育成・活動支援などを行うほか、スポーツイベント「チャレンジデー」への参加や、地域総合型スポーツクラブの充実など、「市民が自ら取り組む健康づくり」を推進します。

また、伊勢原協同病院の移転新築に対して経費の一部を補助し、「安心できる地域医療体制」の充実を図ります。

「みんなで支え合う福祉のまちづくり」の取組

地域住民や団体などと連携し、高齢者や障害者などの生活を地域で支える仕組みづくりを進めるとともに、成年後見制度の利用促進や市民後見人の育成を行い、「多様な連携による地域福祉」を推進します。

また、高齢者の趣味教養講座の実施、老人クラブ活動を支援するほか、自主活動グループの交流・連携への支援を行うなど、「高齢者の地域生活支援」の充実を図ります。

さらに、就労移行支援事業及び就労継続支援事業を活用するとともに、市内企業との連携等により、障害者の就労を支援し、「障害者の地域生活支援」の充実を図ります。

「子どもを産み育てやすいまちづくり」の取組

保護者の就労形態に応じた保育サービスなどのほか、利用対象を病中児童に拡大して病児・病後児保育を実施するとともに、子ども・子育て支援事業計画を策定し、幼児期における教育・保育の一体的提供などを推進し、「多様な働き方が選択できる保育」の充実を図ります。

「子どもの生きる力をはぐくむまちづくり」の取組

大山小学校をモデル校に指定し、英語教育の充実、ふるさとの自然体験・伝統文化の学習、ICT機器の利活用を通して、表現力、発信力、コミュニケーション能力や、ふるさとを愛する心を育む教育を推進するとともに、「まなびの教室」の増設により通級児童の受入体制を強化し、「きめ細やかな教育」を推進します。

「いつまでも学び生きがいがもてるまちづくり」の取組

多様な世代に対する生涯学習の充実や学習成果を市民活動に生かせる仕組みづくりなどのほか、市民スポーツの振興と競技人口の拡大及び人材の育成を図り、「学習成果を生かせる生涯学習」を推進します。

また、「日向・宝城坊」の国指定重要文化財本堂の保存修理を引き続き支援するとともに、歴史文化財散策コースの整備及びウォークガイドの作製を行い、「歴史・文化遺産」を継承します。

「安心力」の施策

「災害から市民のいのちを守るまちづくり」の取組

防災リーダーの育成などにより地域の自主的な防災活動の充実・強化を図るとともに、防災ガイドブック等の作製・配付や、災害時の高齢者・障害者の居場所づくりを推進し、「みんなで取り組む地域防災力」の強化を図ります。

また、身近な防災活動拠点となる既存の街区公園に防災トイレ等を整備し、「いざという時の危機対応力」の強化を図ります。

さらに、マンホールトイレの整備や汚水幹線管路などの耐震化を進めるとともに、木造住宅の耐震診断に対する補助制度を充実するほか、雨水幹線の整備等により浸水被害の軽減を図り、「被害を最小限に抑える減災対策」を推進します。

「暮らしの安全を守るまちづくり」の取組

防犯カメラやLED型防犯灯の設置などを進め、「地域とともに取り組む防犯対策」を推進します。

また、消防救急無線活動波のデジタル化整備や高機能消防指令センターの機器更新等を行い、「迅速で適切な消防・救急体制」の充実を図ります。

「一人ひとりが大切にされるまちづくり」の取組

男女共同参画についての理解と啓発を推進するとともに、DV被害者支援の充実を図るほか、新たに平和史料の収集・展示を行い、「互いに尊重し合うまちづくり」を推進します。

「活力」の施策

「地域の産業が盛んなまちづくり」の取組

地域特性に応じた企業や「さがみロボット産業特区」の関連企業等の誘致活動に取り組むとともに、第2次商業振興計画に沿った事業の展開により、魅力・活気のある商店街づくりを推進し、「地域を支える商業・工業」の振興を図ります。

また、農地の集約を図る担い手や就農初期段階の青年就農者を支援し、優良農地を確保するほか、鳥獣被害対策実施隊に民間隊員を新たに配置するなど、「地域とつながる都市農業・森林づくり」を推進します。

「多くの人が訪れる賑わいのあるまちづくり」の取組

「平成大山講プロジェクト」により、大山・日向を中心とした地域振興や国際観光地づくりを推進するとともに、日向薬師など歴史・文化と豊かな自然の魅力を生かした個性的なまちづくりなど、「伊勢原ならではの観光魅力づくり」を推進します。

また、伊勢原市公式イメージキャラクターを活用するほか、「(仮称)シティセールス推進計画」を策定し、本市の魅力を市内外に発信するなど、「いせはらシティセールス」を推進します。

「都市の骨格を支えるまちづくり」の取組

東部第二土地区画整理推進事業では、市街化区域編入及び組合設立認可に向けた都市計画等の法定手続きを進めるとともに、地権者合意形成を図り、北インター周辺地区まちづくり推進事業では、全地権者の意向確認結果及び埋蔵文化財の試掘調査結果を踏まえ、事業化に向けての取組を進め、「地域特性を生かした新たな産業基盤の創出」を推進します。

また、伊勢原駅北口周辺地区整備事業では、都市計画道路伊勢原駅前線の道路用地の先行取得を進めるとともに、事業化に向けての地権者合意形成に取り組み、「交流がひろがる拠点の形成」を推進します。

「都市力」の施策

「みんなの努力で環境にやさしいまちづくり」の取組

大山第二駐車場内に電気自動車の急速充電器を設置し、電気自動車の普及促進を図るほか、小型家電リサイクル事業を充実し、「低炭素・循環型社会」を構築します。

「安全で円滑な移動ができるまちづくり」の取組

誰もが、安全で円滑に移動できるよう歩行空間を整備するとともに、ノンステップバスの導入を促進し、路線バスの乗降時の段差解消を図り、「バリアフリー対策」を推進します。

「便利で機能的なまちづくり」の取組

震災時の緊急輸送路などに位置づけがされている橋りょうの修繕を計画的に実施するとともに、都市公園における老朽化した遊具施設の更新などを実施するほか、行政文化センター駐車場の有料化や、移転新築される伊勢原協同病院駐車場との相互利用を図り、「公共施設の効率的な活用と維持管理・保全」を推進します。

「自治力」の施策

「地域の力が発揮できるまちづくり」の取組

市民や市民活動団体と市との協働によるまちづくりや、提案型協働事業を積極的に進め、「市民や様々な団体との市民協働」を推進します。

「次代へつながる確かな行財政運営ができるまちづくり」の取組

徴収対策の強化により、市税等収入未済額の抑止と削減を進めるとともに、伊勢原市事業公社経営健全化計画に基づき、施設等の計画的な買い戻しを行うなど、「健全で安定した財政運営」を推進します。

また、住所異動等に関連する手続きのワンストップ化などにより、窓口サービスの向上を図り、「市民に信頼される市政」を推進します。

 

以上、第5次総合計画の中期戦略事業プランに掲げる主な事業について、5つの施策体系に沿って御説明し、平成26年度の施政方針並びに予算編成大綱を申し述べました。

「しあわせ創造都市いせはら」の実現に向け着実に進んでまいりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
細部につきましては、各担当の部長から説明させますので、御審議の上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

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