記者会見

公開日 2014年04月25日

最終更新日 2014年04月25日

平成26年4月定例記者会見

  • 市長、両副市長、企画部長、行財政改革担当部長、市民生活部長、経済環境部長、管財契約検査課長、戸籍住民課長、スポーツ課長、広報広聴課長ほか
とき
平成26年4月23日(水曜日)
  • 日刊紙:午前11時~11時50分
  • 地域紙:午後1時~1時35分
ところ
政策会議室
出席者
報道関係8社
  • 朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、神奈川新聞(秦野支局)、時事通信社、NHK、タウンニュース、伊勢原タイム
市側

情報内容提供

記者会見資料:PDF3メガバイト

  1. チャレンジデー2014の開催
  2. わかやま国体クレー射撃競技が伊勢原で開催
  3. 総合窓口「クルリン窓口」を開設
  4. 外国語併記の案内板設置などに補助
  5. 住民情報の不正取得に係る本人通知制度を導入
  6. 「部長の目標宣言」について
  7. 行政文化センター食堂の民営化について

【イベント・その他】

  1. 子ども科学館フェスティバル
  2. 第23回公園緑花まつり
  3. 第27回まが玉祭と市指定文化財特別公開
  4. 市民朝市

市長説明要旨

本日は、新年度、初めての定例記者会見となる。昨年度は、市政情報の報道について、各社の皆さまにご協力をいただき、おかげさまで、大山は例年にない賑わいとなるなど、伊勢原に多くの人が訪れた。お手元に昨年度までの観光客数の推移をお配りしているが、観光客数は一昨年に比べ4.6%、約8万人増加した。そのうち、大山・日向地区については5.2%、5万4千人の増となっている。観光による消費額も全市域で22.6%、2億4千万円、増額した。

今後も歴史的観光地「大山」を中心に、伊勢原に多くの人が訪れるよう、国際的な観光地を目指し、大山の魅力を広く発信していきたいと考えている。報道機関の皆さま方のご協力をぜひとも、よろしくお願い申し上げる。

さて平成26年度は、第5次総合計画に掲げる将来都市像である「しあわせ創造都市いせはら」の実現を目指し、中期戦略事業プランに計上している事業の着実な推進を図る年である。特に「健康づくり」「観光振興」「新たな土地利用」の3つの施策については昨年度、全庁的な連携・連動の取り組みを行える体制を整えたので、効果的な事業展開を図っていきたいと考えている。また財政健全化に向けた取り組みを本格的に行っていく。

本年度も、正確で迅速な情報提供を心掛けてまいりたい。市政情報の報道について、各社の皆さまのご協力についてよろしくお願い申し上げる。

  1. チャレンジデー2014の開催

    本市は、市民の運動習慣の向上を図ることを目的に、公益財団法人笹川スポーツ財団が主催する「2014チャレンジデー」に参加することとした。チャレンジデーは、毎年5月最終水曜日、今年は5月28日の午前0時から午後9時の間に、15分間以上続けて運動やスポーツをした「住民の参加率」を人口規模がほぼ同じ自治体間で競うスポーツイベントである。伊勢原市内にいれば自宅、学校、職場など、どこでも参加できる。市内に住んでいなくても仕事や学校、買い物や観光などで訪れている人すべてが対象となる。

    全国118自治体が参加する中、伊勢原市の対戦相手は、長崎県大村市に決定した。大村市の人口は9万3千人、今年7回目の参加で、昨年の参加率は67%である。県内からは昨年に続き3回目となる逗子市をはじめ、本市のほかに三浦市、松田町、開成町、箱根町、湯河原町の7市町が初参戦する。

    チャレンジデー当日は、オープニングからフィナーレまで、市内各所でスポーツイベントが開催される。 参加者の集計については、個人や仲間で15分間以上続けて運動やスポーツを行った場合、氏名、運動内容、場所、参加人数等を電話などで市スポーツ課に報告するか、市ホームページの専用フォームで報告、またはチラシに記載するエントリーシートを市内公共施設に設置する回収箱へ投函していただく。市は午後10時までに参加者を集計し、参加率を笹川スポーツ財団へ報告する。

  2. わかやま国体クレー射撃が伊勢原で開催

    2015年、平成27年に開催される和歌山国体のクレー射撃競技を神奈川県立伊勢原射撃場で開催することが、平成26年3月13日の日本体育協会国体委員会において承認され、正式に決定した。本市としては、出来る限りの協力をし、盛り上げていきたいと考えている。

    競技日程は、平成27年10月2日(金)、3日(土)、4日(日)の3日間、公式練習は平成27年9月29日(火)、30日(水)、10月1日(木)の3日間である。全国から選手・役員をはじめ、多くの観客が集まることが想定されるので、本市の魅力・特産品などをPRする絶好の機会だと考えている。なお、会期中の10月3日(土)、4日(日)には、市内最大のイベント、第47回伊勢原観光道灌まつりが開催予定となっているので、その相乗効果にも期待するところである。

    準備体制については、5月中に伊勢原市内に和歌山県が県外事務所を設置、職員4名が常駐し準備にあたる。クレー射撃競技会運営委員会が組織され、この委員会に市関係団体が入り協議を進めることになっている。

    なお和歌山国体の県外開催は全部で4競技あり、馬術が兵庫県で、シンクロ・飛び込みが大阪府で、ボートが滋賀県でそれぞれ開催される。

  3. 総合窓口「クルリン窓口」を開設

    転出・転入などの住所異動に伴う手続きが一カ所で済むワンストップサービスの窓口を5月7日(水)より開設する。これまで複数の窓口を回っていただいていた手続きを、できる限り一カ所で済むよう、戸籍住民課、保険年金課、介護高齢福祉課の窓口を一つにしたものである。本市の公式イメージキャラクタークルリンが市民と行政を優しくつなぐ、そんな窓口サービスをイメージして、この窓口の愛称を「クルリン窓口」とした。窓口にはクルリンのイラストを表示する。フロアマネージャーによる案内・誘導と窓口受付職員が連携し「分かりやすく、使いやすく、心地よい」窓口サービスの提供をめざしていく。

    窓口の開設にあわせ、窓口やフロアも改修し、来庁される皆さまの利便性や快適性を高める。1点目は、窓口サインを目的別にし、行き先を分かりやすく表示する。2点目は、車イスの方や高齢者の方も利用しやすい低い記載台に入れ替える。3点目は受付カウンターを低いタイプに替え、さらに仕切りパネルを設置することでプライバシー保護に配慮する。4点目はロビーのイスをひじ掛け付きのタイプに替え、ご高齢の方にも使いやすいものとする。

    今回、ワンストップサービスを開始するにあたっては、窓口受付業務を民間委託とすることで、経費節減と事務の効率化を図った。なお5月7日、開設初日の朝にはクルリンがお出迎えを予定しているので、ぜひ取材いただくようお願い申し上げる。

  4. 外国語併記の案内板設置などに補助

    伊勢原市は、横浜・鎌倉・箱根に次ぐ第4の国際観光地を目指している。こうした中、伊勢原を訪れた外国人観光客が市内の店舗を安心して利用できるように、既存の案内板や商品メニュー・パンフレットなどを外国語併記にしていただいた事業者へ補助金を交付する事業を開始する。神奈川県内では、初めての補助制度である。

    対象となるものは、日本語と英語を含む2つ以上の言語で表示されたもので、例えば、商品メニューやパンフレット、看板などである。補助対象となる事業者は、市内にある飲食店や宿泊施設、みやげ店などとする。

    対象となる経費は、パンフレットなど対象物の作成に伴う経費と英語などの翻訳料とする。補助内容は、対象となる経費の3分の2以内とし、限度額を10万円として、総額100万円の予算の範囲内で執行する。申請書は6月2日から配布する。申請書の受付は7月1日から先着順で行い、予算額に達した時点で受付終了とする。

  5. 住民情報の不正取得に係る本人通知制度を導入

    伊勢原市では5月1日より、住民情報の不正取得に係る本人通知制度を実施することとした。この制度は、第三者による戸籍謄抄本、住民票など証明書の不正取得が発覚した場合、被害者である本人にその事実を通知する制度である。

    本市では現在、市民の戸籍や住所などの基本的な情報について「住民情報システム」として運用しており、個人情報の取り扱いや閲覧制限の取り扱いについては十分な注意を払い、厳格な運用に努めているところである。一方、本人以外の第三者による戸籍謄抄本等の証明書の不正取得が全国的な規模で発生している。こうした状況を踏まえ、個人情報の取扱いに万全を期すために、県内各市町村と協力して、不正取得に係る本人通知制度に関する調査研究に取り組んできた。

    神奈川県内では、昨年9月に藤沢市が、また、今年3月には相模原市が、4月には鎌倉市が実施している。本市においても、個人情報保護の観点から、市民の権利・利益を守り、基本的人権の擁護に資するとともに、なりすましや不正目的の請求などの犯罪抑止効果が期待できることから、この「住民情報の不正取得に係る本人通知制度」を実施するものである。

  6. 部長の目標宣言について

    伊勢原市では、「部長などのマネジメント力の発揮」、「職員間の目的・目標の共有」、「市民への説明責任の確保」を目的とし、今年度から「部長の目標宣言」を実施することとした。各部の運営責任者である部長や消防長、担当部長が、第5次総合計画や財政健全化計画、個別計画の推進、予算の執行や特定課題への対応など1年間の各部等の取り組みについて達成目標を可能な限り数値化し、その内容をわかりやすく内外に公表する。現在、公表に向けた準備を進めており、5月の連休明け後の早い時期に市ホームページや市政情報コーナー、各公民館で公表したいと考えている。

  7. 行政文化センター食堂の民営化について

    平成26年10月1日(水)より、行政文化センター内にある「食堂」を公募型プロポーザル方式により、食堂運営業者を選定し、行政財産の有償貸付方式による食堂運営の民営化を考えている。この「食堂運営」については、第四次行財政改革推進計画の「健全財政の推進」の「財源確保」に位置づけ、取り組むこととしている。行政文化センター内には、市役所のほか、市民文化会館、図書館・子ども科学館、青少年センターなどの市立施設のほか、郵便局や民間事業所も立地しており、現在の食堂は幅広い利用者がいる。県下においても、「市役所の食堂」の多くが、職員互助会などによる職員食堂としての機能を中心に運営されている状況にあるが、今回の本市の取組は、こうした職員食堂としての位置づけを廃止し、民間による一般食堂として運営していこうとするものである。今後のスケジュールについては、お手元の資料をご覧いただきたい。 なお、神奈川県下での行政財産の有償貸付方式は、大和市、座間市に次いで本市が3番目となる。

8.~11.のイベント情報などは、広報広聴課長から説明

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お問い合わせ

企画部 秘書課秘書係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:4111・4112)
FAX:0463-95-7611

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