記者会見

公開日 2015年02月17日

最終更新日 2015年02月17日

平成27年2月定例記者会見

2月記者会見
とき
平成27年2月17日(火曜日)  (1)午後2時~(日刊紙) (2)午後3時30分~(地域紙)
ところ
伊勢原市役所4階 政策会議室
出席者
報道関係10社:朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、東京新聞、神奈川新聞、時事通信社、NHK、TVK、タウンニュース、伊勢原タイム
市側:市長、両副市長、企画部長、経済環境部長、介護高齢福祉課長、子育て支援課長、教育総務課長、広報広聴課長ほか

情報内容提供

2月会見資料[PDF:3MB]

  1. 平成27年度伊勢原市当初予算案の概要
  2. 平成27年3月議会定例会
  3. 公共サービスにおける寡婦(夫)控除のみなし適用を実施
  4. 大山不動尊五壇護摩法要
  5. 第3回春いろフェスタ
  6. 第30回記念伊勢原美術協会展
  7. 第30回記念大会大山登山マラソン
  8. 第25回大山とうふまつり

市長説明要旨

  1. 平成27年度当初予算案の概要

    平成27年度伊勢原市一般会計及び5つの特別会計の当初予算案の概要について、ご説明申し上げる。平成27年度当初予算は、第5次総合計画中期戦略事業プランの最終年度の予算となる。平成26年度は、「健康づくり」、「観光振興」、「新たな土地利用」の3つの施策について注力し、一定の成果を得ることができたものと認識している。平成27年度においても、引き続き、この3つの施策に注力するとともに、中期戦略事業プランの着実な推進のほか、市民サービスの維持・向上や、直面する諸課題に的確に対応することとした。このため、創意と工夫等により、必要な財源を確保し、新たな事業や既存事業の充実を図ることとし、中期戦略事業プラン事業についても、改めて事業の内容、実施方法等を精査し、必要最小限の額とした。本市の財政状況は、大変厳しい状況にあるが、財政の健全化を図りつつ、総合計画に掲げた将来都市像である「しあわせ創造都市 いせはら」の実現に向け、必要な予算措置ができたものと考えている。
     一般会計の予算規模は303億1,600万円で、前年度と比較して5.1%、14億6,400万円の増となった。また、5つの特別会計を合わせた全会計の予算規模は545億2,400万円で、前年度と比較して6.1%、31億2,100万円の増となった。なお、一般会計と全会計の予算規模は過去最大となっている。一般会計の歳入については、市内主要法人の増益見通しを踏まえた法人市民税の増加などにより、市税全体で2.5%の増加を見込んでいる。また、地方消費税交付金について、昨年4月の地方消費税率引き上げによる増収額がほぼ平年度化するため、地方交付税以外の譲与税、各種交付金は、43%の増加を見込んでいる。しかし、その一方で、財政制度上、普通地方交付税や臨時財政対策債は減少するため、財政調整基金から繰り入れを行うことなどにより、必要な財源を確保した。
     歳出においては、「健康づくり」、「観光振興」そして「新たな土地利用」の施策の推進に加え、児童コミュニティクラブなどの増設を含め、平成27年度から開始する子ども・子育て支援新制度の円滑な実施を図るとともに、通院に係る医療費の自己負担分を助成する対象年齢を、10月から小学4年生修了まで拡大するなど、子どもを産み育てやすいまちづくりを推進していく。また、都市計画道路 田中笠窪線や伊勢原駅北口周辺地区の整備、そして、橋りょうの長寿命化・耐震化など、都市基盤の整備等を着実に推進していく。

  2. 平成27年3月議会定例会

    続いて、2月24日(火曜日)に招集する市議会3月定例会に提出する議案等について、ご説明申し上げる。提出予定の議案等は、議案が26件、及び報告が6件の、合計32件である。主なものについて、概要をご説明申し上げる。
     まず、提出予定議案等の「1 当初予算議案 6件」については、ただいま資料1でご説明したとおりである。「2 条例の制定2議案」については1件目の、伊勢原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定について、および2件目の、伊勢原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定についてである。この2件については、いずれも、いわゆる「第3次地方分権一括法」による「介護保険法」の一部改正に伴い、「指定介護予防支援事業所」及び「地域包括支援センター」の職員数等の基準について、市が条例で定めるものである。次に、「3 条例の一部改正」10議案についてご説明申し上げる。1件目は、「伊勢原市部設置条例の一部を改正する条例」である。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正に伴い、市長が主宰する「総合教育会議」に関する事務の所管を定めるほか、部の事務分掌について、所要の改正を行うものである。2件目は、「伊勢原市行政手続条例の一部を改正する条例」である。 「行政手続法」の一部改正により、新たに加えられた「行政指導の中止等の求め」などの手続等について、定めるものである。3件目は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」である。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正に伴い、新たな教育委員会制度へ移行することから、関係条例について、所要の改正を行うものである。4件目は、「伊勢原市特別職員の給与に関する条例及び伊勢原市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」である。市長、副市長及び教育長の給料について、社会経済情勢等を勘案し、平成28年3月までの間、引き続き、減額措置を講ずるため、所要の改正を行うものである。併せて、新たな教育委員会制度への移行に伴い、所要の改正を行うものである。5件目は、「伊勢原市営駐車場設置条例の一部を改正する条例」である。市営大山第2駐車場使用料について、同地域における民間駐車場との料金格差を是正するとともに、駐車場待ちによる近隣道路の渋滞緩和を図るため、所要の改正を行うものである。6件目は、「伊勢原市ごみ処理等の適正化及びポイ捨て等の防止に関する条例の一部を改正する条例」である。愛玩動物の死体処理手数料について、受益者負担適正化の観点から、実費に見合った額とするため、所要の改正を行うものである。7件目は、「伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例」である。「介護保険法」の一部改正に伴い、「指定介護予防支援事業所」は「法人」であることを規定するほか、介護保険料の改定猶予等について定めるため、所要の改正を行うものである。8件目の、「伊勢原市 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」および9件目の、「伊勢原市 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、いずれも、「介護保険法施行規則」等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものである。最後に、10件目は、「伊勢原市小児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」である。本年10月から、満1歳以上の小児を養育する者に対し、所得制限を設けた上で、通院に係る医療費の助成対象年齢を小学校4年生まで拡大するため、所要の改正を行うものである。次に、「4 補正予算」6議案についてご説明申し上げる。1件目は、「平成26年度 伊勢原市一般会計補正予算第6号」である。この補正予算は、通常の事務事業執行の中で、過不足が生じる見込みとなった経費に係る予算措置を中心とするもので、医療扶助費の増加に伴う「生活保護費」の追加などを行うものである。なお、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に対応するための予算措置については、追加提案する予定としている。2件目は、「平成26年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号」である。主な内容は、不足を生じる見込みとなった「一般被保険者療養給付費」の追加などを行うものである。3件目は、「平成26年度伊勢原市下水道事業特別会計補正予算第3号」である。主な内容は、契約の締結に伴う「終末処理場整備事業費」の減額などを行うものである。4件目は、「平成26年度伊勢原市用地取得事業特別会計補正予算第1号」である。主な内容は、「都市計画道路伊勢原駅前線」の用地取得が、年度内に完了できないことから、「伊勢原駅前線整備事業用地取得費」を減額するものである。5件目は、「平成26年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算第2号」である。内容は、施設の運営管理などについて、平成26年度中に契約準備事務を行うために債務負担行為を設定するものである。6件目は、「平成26年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第2号」である。主な内容は、「保険料等納付金」の追加などを行うものである。なお、「5 その他の議案」2議案および「6 報告案件」6件については、お手元の資料のとおりである。

  3. 公共サービスにおける寡婦(夫)控除のみなし適用の実施

    「寡婦(夫)控除のみなし適用」について、平成27年4月から実施することとしたため、ご説明申し上げる。市県民税や所得税の寡婦(夫)控除は、死別、離婚等のひとり親家庭には適用されているが、未婚のひとり親家庭には適用されず、市県民税や所得税の税額等を用いて、利用の可否や利用者負担額等を定めている公共サービスを受ける場合に、格差が生じるときがある。このため、こうした格差が生じないよう、本市独自の施策として、税法上の「寡婦(夫)控除」が適用されない「婚姻歴のないひとり親家庭」について、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施し、当該ひとり親家庭への支援を推進する。対象事業としては、子どもに関わる事業を中心として選定し、保育料や私立幼稚園就園奨励費補助金、児童コミュニティクラブ児童育成負担金、市営住宅使用料などとしている。「寡婦(夫)控除のみなし適用」について、県内では、相模原市と藤沢市が昨年4月1日から、また川崎市が昨年8月1日から実施し、現在、3市で行われている。また、横浜市も本市と同様に平成27年度当初から実施するとお聞きしている。

4~8のイベント情報などは、広報広聴課長から説明

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