平成27年4月市長定例記者会見

公開日 2015年04月26日

最終更新日 2015年04月26日

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とき
平成27年4月23日(木曜日)  午前11時~12時00分
ところ
伊勢原市役所4階 政策会議室
出席者
報道機関:朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、東京新聞、神奈川新聞、時事通信
市側:市長、両副市長、企画部長、経済環境部長、文化財課長、広報広聴課長ほか

内容

  1. 伊勢原市議会5月臨時会について
  2. 伊勢原市総合防災ガイドブックの作成について
  3. 伊勢原市見本市等出展事業補助制度の創設について
  4. 紀の国わかやま国体クレー射撃競技リハーサル大会の支援協力について
  5. 新緑の丹沢・大山キャンペーンの実施について
  6. チャレンジデーISEHARA2015の実施について
  7. 日向薬師宝城坊・平成の大修理関連
  8.  レンゲまつり~お花畑の中を散策しよう~
  9.  第24回公園緑花まつり
  10.  第28回まが玉祭と市指定文化財特別公開

記者会見資料[PDF:8MB]

市長発表要旨

  1. 伊勢原市議会5月臨時会について
    市議会5月臨時会の日程につきましては、市議会議員の当選が証された以降、決定しましたらご連絡したいと考えています。現時点で提出予定の議案3件及び報告5件の合計8件について、概要を説明します。まず、専決処分の承認2議案について、「伊勢原市税条例等の一部を改正する条例」、「伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」については、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、緊急に所要の改正を行う必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないため、専決処分を行い承認を求めるものです。続いて、専決処分の報告2件について、「伊勢原市手数料条例の一部を改正する条例」については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、法律の題名が改正されたため、専決処分を行い報告するものです。「伊勢原市国民健康保険条例の一部を改正する条例」については、国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条文の条項ずれが生じたため、専決処分を行い報告するものです。「平成27年度伊勢原市土地開発公社の事業計画・予算及び資金計画について」、「平成27年度一般財団法人伊勢原市事業公社の事業計画及び予算について」及び「平成27年度公益財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団の事業計画及び予算について」は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、出資法人の事業計画および予算等について報告するものです。また、追加議案として、「伊勢原市監査委員の選任について」の提出を予定しています。委員の任期満了に伴い、地方自治法第196条第1項の規定により提案するものです。以上が、市議会5月臨時会に提出予定の議案等です。
     
  2.  伊勢原市総合防災ガイドブックの作成について
    「総合防災ガイドブック~もしものときの災害に備えて~」を作成しました。このガイドブックは、日頃から市民の防災知識を深めていただくとともに、災害に対する備えを万全にし、いざ災害が発生した時、自ら適切に防災行動がとれるようにしていただくことを目的に作成したものです。内容としては、自助・共助の重要性を訴えるとともに、「地震災害」「風水害」に分けて、その対策を示しています。巻末のポケットには、災害危険箇所や広域避難場所等を明示した「伊勢原市地震防災マップ」「風水害ハザードマップ」を収納しています。作成に当たっては、本市と災害時の応援協力協定等を締結する民間企業18社から広告掲載の協力をいただき、広告収入を作成経費の一部に充て、4万5千部を作成しました。配布については、5月1日から、各自主防災会の研修会や防災訓練など、あらゆる機会を捉えて担当職員が説明を加えながら、全世帯への配布を行います。また、防災課窓口や各公民館でも随時配布します。市民の皆さんには、各地域や御家庭で防災について考えるきっかけにしていただくとともに、自助・共助の確立に向けて、積極的な活用をお願いしたいと考えています。
     
  3. 伊勢原市見本市等出展事業補助制度の創設について
    中小企業の経営力強化等に取り組む企業活動を支援するため、自社の技術や製品等の販路拡大等のビジネスチャンスを創出する見本市等への出展経費の一部を補助する制度を創設しました。今年度からの新規事業で、4月から受付を始めました。対象となる見本市等は、国内で行われ、国や地方公共団体が主催・共催、後援するもので、概ね100以上の出展者がある見本市等です。対象事業者は、中小企業者で、市内で1年以上継続して事業を営み、市税の滞納がないことが要件になります。対象経費は、小間料等の出展費用、展示装飾等の会場設営費用、出品物等の運搬費用、配布パンフレット等の作成費用となります。補助金額は、対象経費の2分の1以内で、限度額を10万円とし、同一年度内に1回限り、総額200万円の予算の範囲内で執行します。
     
  4.  紀の国わかやま国体クレー射撃競技リハーサル大会の支援協力について
    今年10月、県立伊勢原射撃場で開催される第70回国民体育大会紀の国わかやま国体クレー射撃競技会の開催に先がけ、5月9日・10日の2日間、リハーサル大会が開催されます。全国から多数の選手、役員、観客が集まることから、市として全面的に支援協力を行います。当日は、市職員及び市民ボランティアとして市体育協会会員約80名が、受付・案内、おもてなし、輸送交通等の業務に当たります。会場内では、市観光協会による推奨土産品等の販売ブースが出店し、開始式・表彰式には、伊勢原市公式イメージキャラクタークルリンと、紀の国わかやま国体マスコットきいちゃんが出演し、大会を盛り上げます。また、和歌山県から20名の職員が大会役員として参加し、市民ボランティア、伊勢原市職員とともに10月の本大会成功に向けて、業務の確認等を行います。
     
  5.  新緑の丹沢・大山キャンペーンの実施について
    現在、小田急電鉄株式会社により、大山エリアを中心とした「新緑の丹沢・大山キャンペーン」を実施していただいています。今回のキャンペーンは、「大山ケーブル開業50周年リニューアル記念イベント」を中心に開催され、4月10日から5月17日までの期間中、様々な集客イベントが予定されています。なお、大山ケーブルカーが開業50年を迎えるに当たり、5月18日から9月30日まで、車両のリニューアルなどの大規模な設備工事が行われますが、この間、大山ケーブルカーは運休となります。そこで、市では、運休期間中の誘客対策として、地元大山観光振興会、小田急グループと連携しながら、大山ケーブルカー運休期間中の特別イベントを企画、実施します。ポスターイメージとイベント内容のチラシ案を添付しましたので、PRしていただきますようお願いします。 
     
  6. チャレンジデーISEHARA2015の実施について
    笹川スポーツ財団が主催する住民総参加型の国際スポーツイベント「チャレンジデー」に、昨年に続き、2回目の参加をします。チャレンジデーは、住民の運動習慣の向上を図ることを目的に、同日に15分間以上続けて運動、スポーツをした住民参加率を、人口規模の同じ自治体同士で競うものです。今年は全国から130自治体が参加し、5月27日水曜日に開催されます。対戦相手は、山形県鶴岡市です。鶴岡市は人口約13万3,000人、今年3回目の参加で、昨年の住民参加率は47パーセントです。昨年、伊勢原市は参加率39パーセント、3万9,268人が参加しました。今年は参加率50パーセントを目標に初勝利を目指します。5月7日木曜日、午前10時からは、テレビ電話で鶴岡市長さんとエールの交換を行う予定です。当日は、本市が再普及を進めている「すこやかリズム体操」の制作者、長野信一先生にお越しいただきイベントを盛り上げていただくほか、オープニングからフィナーレまで、市内各所でスポーツイベントを開催します。チャレンジデーの参加により、市民が運動習慣を身につけるとともに、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸に繋がるよう、健康づくりのきっかけとなるイベントになるよう、多くの市民に参加を呼びかけてまいりたいと思っています。

7~10のイベント情報等は、広報広聴課長から説明

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お問い合わせ

企画部 広報戦略課広報プロモーション係
住所:伊勢原市田中348番地
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FAX:0463-93-2689

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