平成27年5月市長定例記者会見

公開日 2015年05月25日

最終更新日 2015年05月25日

市長記者会見
とき
平成27年5月22日(金曜日)  午前11時~11時40分
ところ
伊勢原市役所4階 政策会議室
出席者
報道機関:朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、東京新聞、神奈川新聞、時事通信
市側:市長、両副市長、企画部長、経済環境部長、市街地整備担当部長、広報広聴課長ほか

内容

  1. 伊勢原市議会6月定例会について
  2. 伊勢原市東部第ニ土地区画整理事業の開始について
  3. 伊勢原市プレミアム付商品券の発行について
  4. おおやまめぐりルート観光ガイド
  5. 第20回いせはら市展と公開講演会

記者会見資料[PDF:4MB]

市長発表要旨

  1. 伊勢原市議会6月定例会について
    6月9日に招集する市議会6月定例会において、現時点において、議案7件、報告5件の計12件を提出する予定ですので、概要を御説明させていただきます。まず、「条例の一部改正」4議案についてです。1件目は「伊勢原市税条例の一部を改正する条例」です。寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人を指定するため、所要の改正を行うものです。2件目は「伊勢原市企業立地促進条例の一部を改正する条例」です。企業誘致、既存企業の設備投資などを促す優遇措置拡充等のため、所要の改正を行うものです。3件目は「伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例」です。介護保険制度を持続可能とするため、平成27年度から公費を投入して所得の低い方の第1号保険料を軽減するものです。4件目は「伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」です。地方税法の一部を改正する法律の改正規定に施行日を合わせるため、市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正するものです。次に、「補正予算」2議案です。1件目は「平成27年度伊勢原市一般会計補正予算・第1号」です。この補正予算は、歳入歳出予算及び地方債の補正を行うものです。歳入歳出予算の補正内容として、大きく4点あります。1点目は、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の実施に伴い、本年3月定例会において、補正の追加により平成26年度予算に前倒し計上した経費及びその財源について、平成27年度予算から減額するものです。2点目は、新たに採択された特定財源の活用です。一般財団法人自治総合センターの助成金を活用し、自治会が実施する地域防犯活動に係る備品購入経費等を助成するものです。3点目は、国の制度改正に伴うものです。国及び県からの支出金を受け、介護保険事業特別会計に対する繰出金を追加し、所得の低い方の介護保険料の軽減を図るものです。4点目は、事務事業の執行に当たり必要となった経費の追加です。本市域と平塚市大神地区を結ぶ伊勢原大神軸の事業の具体化に向け、平塚市と協働して調査等を実施するものです。以上の補正による一般財源の不足については、財政調整基金から取り崩すものです。2件目は「平成27年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算・第1号」です。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うもので、国の制度改正に伴い、所得の低い方の介護保険料の軽減を図るための予算措置を行うものです。歳入において一般会計からの繰入金を追加し、同額の介護保険料を減額するもので、予算総額に変更はありません。「その他の議案」については、「平成27年度伊勢原市公共下水道根幹施設の建設工事委託に関する協定の締結」につきまして、「伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」の規定に基づき提案するものです。次に、報告案件5件についてです。1件目が「平成26年度伊勢原市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告」について、2件目が「平成26年度伊勢原市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告」について、3件目が「平成26年度伊勢原市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告」について、4件目が、「伊勢原市職員の再任用に関する条例の一部改正」に関する専決処分の報告について、5件目が「損害賠償の額の決定及び和解」に関する専決処分の報告についてです。なお、追加議案として、伊勢原市土地開発公社等の事業報告及び決算に関する報告案件の提出を予定しています。
     
  2.  伊勢原市東部第ニ土地区画整理事業の開始について
     新たな産業基盤の創出に向けて、4月29日、地権者の皆様によります、東部第二土地区画整理組合の設立総会が開かれ、念願であった新たな産   業系の土地区画整理事業がスタートしました。事業区域としては、県道22号(横浜伊勢原)沿道の約22haの区域であり、東名高速道路や小田原厚木道路の各インターチェンジ、さらには平成30年完成予定の新東名高速道路の各インターチェンジから至近距離にある、大変交通の利便性の高い、立地条件の良い場所に位置しております。施行期間としては、平成33年3月までの6年間を予定しています。製造系や研究開発系企業の集積を図るため、産業用地面積として約15.9ha、12街区の整備を行い、各街区には分譲街区、賃貸街区を設定し、企業のニーズに応じたセミオーダー型の産業用地を創出してまいります。隣接する歌川産業スクエアに次ぐ新たな産業拠点として、市では既に企業誘致を開始しており、現在十数社から進出意向を伺っております。先程6月定例会の上程議案として、企業立地促進条例の改正について申し上げましたが、正に東部第二土地区画整理地内に企業誘致、産業集積を促すことを狙いとしたものであり、ロボット関連及び医療関連産業を戦略産業等に位置付け、固定資産税等を減免することを内容としております。市といたしましても、地権者の皆様のご協力をいただきながら、平成30年度より順次、土地利用が可能となるよう、積極的な支援を行い、事業を進めてまいりたいと考えています。
     
  3. 伊勢原市プレミアム付商品券の発行について
    市と市商工会では、地域経済の活性化を目的として、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付を活用して、1万円で1万2千円分の買い物ができる、20%のプレミアムが付いたプレミアム付商品券を販売します。販売部数は2万5,000セットで、発行総額は3億円です。1万2千円のうち5千円分が小売店専用の地域券、7千円分が大型店舗との共通券のセットになっています。今回より多くの方に利用いただけるよう事前申込みによる抽選方式を採用しており、販売に先立ち、6月15日から6月30日までに申し込みを行っていただきます。当選者には、商品券引換ハガキが発送されますので、引き換えに商品券を購入していただきます。商品券は、7月15日から11月30日までご利用いただくことができます。便利でお得な商品券ですので、地域経済の活性化に向けて、より多くの方のご活用をお願いしたいと思っています。
     

4~5のイベント情報等は、広報広聴課長から説明

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