平成27年11月市長定例記者会見

公開日 2015年11月27日

最終更新日 2015年11月27日

平成27年11月記者会見の様子
とき
平成27年11月24日(火曜日) 午前11時~11時45分
ところ
伊勢原市役所4階 政策会議室
出席者
報道機関:
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、神奈川新聞、時事通信
市側:市長、両副市長、企画部長、総務部長、経済環境部長、防災担当部長、医療制度改革担当部長、広報広聴課長、財政課長ほか

内容

  1. 平成28年度予算編成方針について
  2. 市議会12月定例会について
  3.  庁内シェイクアウト訓練及び避難訓練について
  4. 大山菜の漬け込み
  5. 年末年始の神事・習俗行事

記者会見資料[PDF:6MB]

市長発表要旨

  1. 平成28年度予算編成方針について
    現在、平成28年度の予算編成作業に着手していますが、平成28年度予算編成方針を先月、職員に示達しました。本日はその概要について説明します。まず、本市の財政状況についてですが、平成28年度の財政見通しは、歳入面では、増加を見込むことができず、歳出面では、社会保障経費の増加に歯止めがかからないことや、本市の総合計画における重点事業を掲げた中期戦略事業プラン計上事業への的確な財源配分が必要なことなどにより、財源不足が見込まれます。こうしたことから、平成28年度予算編成に向けた本市の財政状況は、継続して厳しいものと認識しています。
    次に、予算編成の基本的な考え方です。平成28年度予算は、「財政健全化を図りつつ、第5次総合計画を着実に推進する予算」とします。厳しい財政状況を職員一人ひとりが認識し、創意工夫による歳入確保と、歳出における徹底した見直しを行い、積極的に財源不足の解消を図るとともに、確かな優先順位付けと費用対効果の最適化を図った上で、予算計上を行うこととします。特に留意すべき具体の事項としては、現在策定中の次期中期戦略事業プランに計上予定の事業に財源を優先配分すること。しかしながら改めて内容等を精査し、一般財源所要額の縮減に努めること。全ての事務事業についてゼロベースで見直すこと。国県支出金について最大限に活用すること。市税等について前年度以上の収納率を目指すこと。新たな自主財源の確保に努めること。予算編成の精度向上を図ること。第4次行財政改革推進計画の着実な推進、及び取組の積極的な上積みを図ること。一部の経費に要求基準を設定したので、その範囲内で予算要求することなどです。現在、各所管からの予算要求を締め切り、財政主管部長によるヒアリングを行っているところです。年明け以降、私が各部局からのヒアリングを行い、平成28年度予算案として確定していく予定です。
     
  2. 市議会12月定例会について
    11月30日に招集する市議会12月定例会に提出予定の議案等について概要を説明します。議案10件、報告3件の合計13件を提出する予定です。始めに、条例の制定1議案についてです。改正行政不服審査法の施行に伴い、第三者機関の設置等について「伊勢原市行政不服審査法施行条例」を定める必要があるため提案するものです。次に、条例の一部改正3議案についてです。1件目は「伊勢原市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」です。マイナンバー法に係る庁内連携において利用する事務及び特定個人情報について追加する必要があるため、提案するものです。2件目は「伊勢原市税条例等の一部を改正する条例」です。地方税法の一部改正に伴い、徴収猶予制度の見直しなど、所要の措置を講ずる必要が生じたため、提案するものです。3件目は「伊勢原市都市公園条例の一部を改正する条例」です。鈴川公園の改修整備に伴い、テニスコートの使用料の額を改正する必要が生じたため、提案するものです。次に、補正予算4議案についてです。1件目は「平成27年度伊勢原市一般会計補正予算・第4号」です。この補正予算は、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正を行うものです。歳入歳出予算の補正内容として大きく3点ございます。1点目は、事務事業執行に当たり必要となった経費の追加です。内訳として4点ございます。1点目は、不足を生じる見込みとなった扶助費の追加です。対象者数の増加あるいは給付単価の変更などにより、障害者自立支援給付費、子ども・子育て支援給付費等について扶助費を追加するものです。2点目は、国の制度改正への対応です。軽自動車に係る税制改正及び選挙権年齢の18歳への引き下げに伴い、電算システムの改修経費を追加するものです。3点目は、新たに採択された特定財源の活用です。県の全額補助を活用し、地域の担い手等に対する農地の集積・集約化に向け、農地を貸す方へ協力金を交付するものです。4点目は、市税過誤納還付金及び加算金の追加です。東高森団地の固定資産税課税誤り等に係る還付金及び加算金を追加するものです。補正内容の2点目は、平成26年度決算に基づく精算です。前年度繰越金を追加するとともに、平成26年度に歳入した国県支出金の精算を行います。また、下水道事業特別会計及び介護保険事業特別会計におきまして、それぞれ前年度繰越金の追加に伴い、一般会計との間で所要の調整を行います。3点目は、普通交付税の交付決定に伴う歳入の整理です。普通交付税を追加するとともに、臨時財政対策債を減額するものです。以上の補正により生じる一般財源の残余につきましては、財政調整基金繰入金を全額減額するとともに、更に生じる残余につきまして、財政調整基金に積立てるものです。債務負担行為の補正につきましては、「その他の議案」にあります、総合運動公園ほか3公園の指定管理者を更新するため、債務負担行為の期間と限度額を設定するものです。地方債の補正につきましては、臨時財政対策債の減額に伴い、起債の限度額を変更するものです。補正予算の2件目は「平成27年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算・第1号」です。この補正予算は、事業費の確定に伴う歳入歳出予算の補正を行うものです。事業費の確定に伴い、後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金を追加するほか、東高森団地の固定資産税課税誤りに伴い、国民健康保険税に係る還付金及び加算金を追加するものです。3件目は「平成27年度伊勢原市下水道事業特別会計補正予算・第1号」でございます。この補正予算は、平成26年度決算に基づく精算を行うものです。前年度繰越金の追加により、同額の一般会計繰入金を減額するもので、予算の総額に変更はありません。 4件目は「平成27年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算・第2号」です。この補正予算は、平成26年度決算に基づく精算を行うもので、前年度繰越金の追加に伴い、基金積立金、一般会計繰出金等を追加するものです。次に、その他の議案2件についてです。伊勢原市市民農園及び伊勢原市総合運動公園ほか3公園の指定管理者の指定についての議案です。次に、報告案件3件についてです。1件目は「伊勢原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」です。厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例中の引用条項を整理する必要が生じたため、専決処分をしたものです。2件目及び3件目は、損害賠償の額の決定及び和解です。
     
  3. 庁内シェイクアウト訓練及び避難訓練について
    市では、今月25日のJアラート(全国瞬時警報システム)の全国一斉試験放送にあわせて、市役所庁舎におきまして、大規模地震の発生を想定したシェイクアウトと来庁者の避難誘導を目的とした防災訓練を実施します。また、このほど、防災行政用無線と庁舎の館内放送設備とを連動できるよう改修しましたので、今回、設備改修後の試験放送を兼ねた訓練としても実施します。職員だけでなく、来庁者にも、できる限りシェイクアウトや避難訓練への積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えています。この訓練は、平成25年に策定した伊勢原市危機管理対処方に掲げる地震時対応マニュアルに基づき、いざという時に職員自らの身を守るための安全確保行動や、来庁者への適切な指示、避難誘導を確認するものです。各種災害から被害を軽減するには、「自らの身は自ら守る」という自助意識をしっかり持ち、災害発生時の的確な防災行動を身に付けることが、何より重要です。市としては、大規模地震の危機が切迫する中、今後も実効性ある防災訓練の充実を図ってまいりたいと考えています。

4~5のイベント情報等は、広報広聴課長から説明

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