平成28年2月市長定例記者会見

公開日 2016年02月17日

最終更新日 2016年02月18日

28年2月記者会見
 
とき
平成28年2月16日(火曜日) (1)午前11時~11時45分 (2)午後1時15分~1時45分
ところ
伊勢原市役所4階 政策会議室
出席者
報道機関:
(1)朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、神奈川新聞、東京新聞、時事通信、NHK
(2)タウンニュース、伊勢原タイム
市側:市長、両副市長、企画部長、経済環境部長、防災担当部長、広報広聴課長、財政課長ほか

内容

  1. 平成28年度当初予算案の概要について
  2. 市議会3月定例会について
  3. 防災協力事業所登録制度について
  4. いせはらシティプロモーションブックについて
  5. 伊勢原美術協会展
  6. 春いろフェスタ
  7. 大山登山マラソン大会
  8. 大山とうふ関連イベント

記者会見資料[PDF:8MB]

市長発表要旨

  1. 平成28年度当初予算案の概要について
    平成28年度伊勢原市一般会計及び5つの特別会計の当初予算案の概要についてご説明します。平成28年度は、第5次総合計画前期基本計画の4年度目として、確かな成果を得る年と考えています。予算編成に当たりましては、これまで特に力を注いできました「健康づくり」「観光振興」「新たな土地利用」に加え、「子育て環境づくり」の4つの施策を一層推し進めていくことを主眼とし、市民福祉の向上はもとより本市の未来に投資するとともに、財政の健全化にも留意した予算としました。予算編成と並行し、これまでの取組の成果等を踏まえ、中期戦略事業プランの見直しを行い、総合計画に掲げた将来都市像である「しあわせ創造都市 いせはら」の実現に向け、必要な予算措置ができたものと考えています。
    一般会計の予算規模は311億円で、前年度と比較して2.6%、7億8,400万円の増となりました。また、5つの特別会計を合わせた全会計の予算規模は554億8,200万円で、前年度と比較して1.8%、9億5,800万円の増となりました。歳入予算の特徴を申し上げますと、市税は、前年度と比較して2.2%、3億5,000万円増の163億9,600万円を見込み、このうち法人市民税は、市内主要法人の増益見通し等により、2億3,000万円の増を見込んでいます。地方譲与税、地方交付税及び各種交付金は、前年度と比較して14.4%、3億9,300万円の増を見込み、このうち地方消費税交付金は、景気の緩やかな回復基調と平成29年4月から予定される消費税率引き上げ前の消費拡大により、前年度と比較して18.8%、3億円の増を見込んでいます。財政調整基金繰入金は、前年度と比較して3,000万円増の1億9,000万円を計上しました。市債は、前年度と比較してマイナス10.1%、2億1,900万円減の19億4,900万円を計上しました。地域公園整備事業債などの建設事業債は増となる一方、退職手当債や臨時財政対策債の減などによるものです。
    歳出予算の特徴を申し上げますと、人件費は、前年度と比較してマイナス0.7%、4,800万円減の63億5,400万円です。これは定年退職者の減に伴う退職手当組合負担金の減などによるものです。扶助費は、前年度と比較して4.5%、3億3,100万円増の76億6,800万円です。これは子ども・子育て支援給付費や、障害者自立支援給付費の増などによるものです。繰出金は、前年度と比較して2.6%、1億800万円増の41億9,700万円です。これは、国民健康保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療費の増などによるものです。普通建設事業費は、前年度と比較して11.0%、3億600万円増の30億8,300万円です。これは地域公園整備用地取得費及び防災行政用無線整備事業費の増などによるものです。公債費は、前年度と比較して3.4%、8,900万円増の27億5,500万円です。これは償還元金の増などによるものです。主な事業内容等につきましては、企画部長から説明させていただきます。(後刻企画部長からの説明)
     
  2.  市議会3月定例会について
    本日告示させていただきましたが、2月23日(火曜日)に市議会3月定例会を招集させていただきます。会期は、3月24日(木曜日)までの31日間です。現時点で議案20件、報告7件の合計27件を提出する予定です。
    条例議案は、第7号が消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定です。消費者安全法の改正に伴い、市消費生活センターの組織等に関する事項を定めるものです。議案第8号は、職員の給与に関する条例等の一部改正です。人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等を踏まえ、市職員の給与の額、並びに特別職員等及び議員の期末手当の額を改定するとともに、社会経済情勢等を勘案し特別職員等の給与の減額措置等を講ずるものです。議案第9号は、固定資産評価審査委員会条例の一部改正です。行政不服審査法の施行に伴う地方税法の一部改正に伴い、固定資産評価審査委員会の審査手続に関し、所要の整理を行うものです。議案第10号は、情報公開条例及び個人情報保護条例の一部改正です。改正行政不服審査法の規定に基づき、本市条例に審理員による審理手続に関する規定の適用除外等を定めるものです。議案第11号は、小児医療費の助成に関する条例等の一部改正です。小児医療費助成の通院対象を小学6年生まで拡大することにより、養育者の医療費負担を軽減し、子育て支援施策の一層の充実を図るものです。議案第12号は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正です。いわゆる国家戦略特区における限定保育士事業に係る区域計画に本県全域が認定を受けたことに伴い、特区限定保育士に関する事項を定めるものです。議案第13号は、火災予防条例の一部改正です。関係省令の一部改正に伴い、対象火気設備や対象火気器具に係る隔離距離を改正するものです。
    補正予算議案は、議案第14号の平成27年度一般会計補正予算・第5号から、第18号の平成27年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算・第1号までの5議案です。
    その他の議案としましては、道路法の規定に基づく市道の認定と、平成26年度公共下水道根幹的施設の建設に係る工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結についての2件です。
    報告案件7件は、いずれも市長の専決事項の指定に基づき専決処分をしたものです。報告第1号から第4号までは、それぞれ関係法令の一部改正に伴い、条例中に引用する規定や用語を整理するものです。報告第5号から第7号までは、損害賠償の額の決定及び和解です。いずれも公用車を運転中、民間工作物に損害を与えたことから専決処分をしたものです。以上です。
     
  3.  防災協力事業所登録制度について
    市ではこのほど、災害に強いまちづくりを進めるため、地域の企業や商店などを対象とした防災協力事業所登録制度を創設しました。
    大規模災害の発生時は、過去の例でも明らかなように、行政による公助だけで、迅速な災害応急対策活動を行うには限界があります。地域や民間の協力による共助が大変重要となります。市ではこうしたことから、様々な災害時協力協定を締結してきたところですが、この制度では、さらにきめ細かく地域における身近な防災資源に着目し、事業所や商店、農家などが保有する資機材や施設、技能などを予め登録いただくことにより、災害発生時、速やかに自発的な応急対策活動をお願いするものです。登録事業所には、認定証を交付いたします。ボランティア精神、企業等の社会貢献活動に立脚する制度ですので、地域の防災力向上のため、より多くの事業所等に登録いただけますようご案内をお願いできればと考えています。
     
  4.  いせはらシティプロモーションブックについて
    市ではこのほど、市外からの来訪、就労、定住促進に向けて、伊勢原の魅力を発信していくための冊子を作成しました。
    記載内容としては、子育てや未来など4つのテーマごとに、市民インタビューなどを通じて、本市の持つ様々な魅力を伝える内容としています。市民投票により昨年12月に決定した「いせはらシティプロモーションロゴマーク」や、6月に市民募集した伊勢原に関する雑学や豆知識なども紹介しています。特に若年層や子育て世代をターゲットとしまして、紙面情報から市のPR動画に移行できる機能を加えるなど、訴求力のある冊子となるよう工夫しております。トップセールスや各種プロモーション事業等で配付していくほか、若者等が多く集まる都内の諸施設などにも配置していきたいと考えています。

5~8のイベント情報等は、広報広聴課長から説明

お問い合わせ

企画部 広報広聴課シティプロモーション係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:4153・4155)
FAX:0463-93-2689

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