平成28年5月市長定例記者会見

公開日 2016年06月06日

最終更新日 2016年06月17日

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とき
平成28年5月23日(月曜日) 午前11時~11時40分
ところ
伊勢原市役所4階 政策会議室
出席者
報道機関:読売新聞、毎日新聞、神奈川新聞、東京新聞、朝日新聞
市側:市長、両副市長、企画部長、防災担当部長、消防署警備2課情報指令担当課長、広報広聴課長ほか

内容

  1. 伊勢原市議会6月定例会について
  2. 119番通報通訳コンシェルの導入について
  3. 土砂災害対策訓練の実施について
  4. 地震防災マップ及び風水害ハザードマップの改訂について
  5. 第21回いせはら市展
  6. 第65回酒まつり

記者会見資料[PDF:4MB]

伊勢原市地震防災マップ[PDF:8MB]

伊勢原市風水害ハザードマップ[PDF:5MB]

市長発表要旨

  1. 伊勢原市議会6月定例会について
    6月6日に招集する市議会6月定例会に、議案8件、報告6件の計14件を提出する予定ですので、概要を御説明させていただきます。まず、専決処分の「承認」2議案についてです。「市税条例等の一部改正」及び「国民健康保険税条例の一部改正」ですが、いずれも関係法令が4月1日から施行されたことに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、承認を求めるものです。次に「条例の一部改正」2議案についてです。1件目は、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」です。関係省令の改正に伴い、小規模保育施設等における保育士の配置要件の緩和等について、所要の改正を行うものです。2件目は、「市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正」です。4月8日に公布された改正公職選挙法施行令の施行に伴い、選挙運動の公費負担の限度額を引き上げる必要が生じたため、所要の改正を行うものです。次に、「補正予算」2議案についてです。1件目は、「平成28年度一般会計補正予算・第1号」です。「歳入歳出予算」等の補正を行うものです。「歳入歳出予算」の補正内容として2点です。1点目は、事務事業の執行に当たり必要となった経費の追加です。この度の日本遺産の認定に伴い、日本遺産を活用した事業展開を図るための経費のほか、国の制度改正に伴い、子ども・子育て関連の電算システムの改修経費を追加するものです。2点目は、新たに採択された特定財源の活用です。国庫補助金及び宝くじを財源としたコミュニティ助成事業助成金の採択に伴い、健康ポイント事業や自治会館新築補助などについて、経費の追加又は財源調整をするものです。補正予算の2件目は、「平成28年度国民健康保険事業特別会計補正予算・第1号」です。国民健康保険制度改革に伴い、電算システム改修経費を追加するものです。次に、「その他の議案」2件についてです。1件目は、災害対応特殊救急自動車1台の物件供給契約の締結について、2件目は、小型動力ポンプ付積載車3台の物件供給契約の締結について、それぞれ提案するものです。「報告案件」についは、「平成27年度一般会計繰越明許費繰越計算書の報告」から、「平成28年度公益財団法人みどりのまち振興財団の事業計画及び予算について」までの6件を地方自治法の規定により報告をするものです。なお、追加議案として、「人事案件」及び土地開発公社等の平成27年度の事業報告及び決算に係る「報告案件」の提出を予定しています。
     
  2. 119番通報通訳コンシェルの導入について
    市では、国際観光地を目指した取組を推進していますが、外国人旅行客や在住外国人が増加する中、日本語によるコミュニケーションが困難な方からの火災・救急通報や、救急現場でのやりとりを円滑に行うため、この4月より24時間体制による同時通訳サービスを導入しました。対応言語としては、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5言語としています。これまで、近くに日本語のわかる方がいない場合、外国語マニュアルを活用して、片言の会話や、指さし式の質問票などを頼りに何とか対応していましたが、対応に苦慮する事案も見受けられました。これからは同時通訳による3者間通話が可能となり、外国人の患者さんにとっても大きな安心感をもっていただくことができるのではないかと思っています。
     
  3. 土砂災害対策訓練の実施について
    6月5日(日曜日)、緑台小学校を訓練会場としまして、土砂災害対策訓練を行います。近年、台風や集中豪雨などにより、全国各地で毎年約1,000件の土砂災害が発生しており、尊い人命が失われています。市内においても過去に重大な土砂災害も発生しています。本市では、これまで土石流の発生が懸念される鈴川、日向川、栗原川の流域で81箇所の土砂災害警戒区域が指定されていますが、昨年度、県により崖崩れの恐れのある急傾斜地の現地調査が行われ、先般、急傾斜地201箇所が土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定されました。こうした中、地域住民に土砂災害に対する理解を深めていただき警戒避難体制の整備を図るため、急傾斜地として土砂災害警戒区域に初めて指定された成瀬地区の2自治会を対象に訓練を実施します。訓練内容としましては、避難勧告等の防災情報の受伝達訓練のほか、住民による危険箇所、避難経路や避難所の確認などを行い、早期の避難行動ができるよう避難訓練を行います。また、避難先の訓練会場では、防災講話や、市職員による避難勧告等の発令基準や伝達方法の説明、避難所用資機材の取扱訓練を実施します。本訓練は、6月の土砂災害・全国統一訓練日に合わせて、気象庁や県、介護福祉施設などの関係機関の参加協力を得て実施します。
     
  4. 地震防災マップ及び風水害ハザードマップの改訂について
    大規模地震、風水害といった自然災害の脅威が日増しに大きくなっています。先日の熊本地震では、活断層型の地震の発生により甚大な被害が発生しました。また、激しい気候変動がもたらす大雨、強大な台風等による風水害、崖崩れ等の土砂災害も頻発しています。こうした中、市では随時、災害時協定を結び、避難所や一時滞在施設等の追加、見直しを行ってきました。また、新たな201箇所の急傾斜地にかかる土砂災害警戒区域の指定もされています。こうした状況を踏まえ、市では昨年5月、全戸配布した「地震防災マップ」「風水害ハザードマップ」の改訂版を作成しました。地震防災マップには、追加した帰宅困難者一時滞在施設、福祉避難所、伊勢原断層などを、風水害ハザードマップには、急傾斜地にかかる土砂災害警戒区域などを加えています。今後、自治会の協力を得ながら防災講座や防災訓練などの機会を捉えて、全世帯への配付を行っていきます。市民の皆さんには、マップを活用し危険箇所をしっかり把握していただき、家庭や地域での備えに役立てていただきたいと考えています。


   5~6のイベント情報等は、広報広聴課長から説明

お問い合わせ

企画部 広報広聴課シティプロモーション係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:4153・4155)
FAX:0463-93-2689

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