平成29年2月市長定例記者会見

公開日 2017年02月27日

最終更新日 2017年02月27日

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とき
平成29年2月15日(水曜日) (1)午前11時~12時、 (2)午後1時30分~2時10分
ところ
伊勢原市役所4階 政策会議室
出席者
報道機関
(1) 読売新聞、毎日新聞、神奈川新聞、朝日新聞、NHK、時事通信
(2) タウンニュース、伊勢原タイム
市側:市長、両副市長、企画部長、総務部長、防災担当部長、財政課長、商工観光振興課長、広報広聴課長ほか

内容

  1. 平成29年度当初予算案の概要について
  2. 伊勢原市議会3月定例会について
  3. 市の組織改編案について
  4. 災害時における相互応援協定の締結について
  5. 第5回春いろフェスタ
  6. 日本遺産認定記念 第32回大山登山マラソン大会
  7. 大山とうふ関連のイベント

記者会見資料[PDF:8MB]

市長発表要旨

  1. 平成29年度当初予算案の概要について
    平成29年度伊勢原市一般会計及び5つの特別会計の予算案の概要についてご説明します。平成29年度は、第5次総合計画前期基本計画の最終年度として、確かな成果を得るとともに、その成果を後期基本計画へ着実に繋げていかなければならないと考えています。予算編成に当たりましては、これまで特に力を注いできました「健康づくり」「観光振興」「新たな土地利用」、そして平成28年度から新たに加えた「子育て環境づくり」の4つの施策を、一層推し進めていくことを主眼として、市民福祉の向上はもとより本市の未来に投資するとともに、財政の健全化にも留意した予算としました。一般会計の予算規模は315億3,300万円で、前年度と比較して1.4%、4億3,300万円の増となりました。また、5つの特別会計を合わせた全会計の予算規模は559億2,900万円で、前年度と比較して0.8%、4億4,700万円の増となりました。歳入予算の特徴ですが、主なものについて申し上げますと、市税は、前年度と比較して1.4%、2億3,100万円増の166億2,700万円を見込み、このうち、法人市民税は、市内主要法人の減益見通し等により、1億700万円の減を見込んでいます。地方交付税以外の譲与税、各種交付金は、前年度と比較してマイナス7.1%、1億7,500万円の減を見込み、地方交付税は、マイナス15.3%、9,900万円の減を見込んでいます。財政調整基金繰入金は、前年度と比較して2億7,000万円増の4億6,000万円を計上しました。市債は、前年度と比較してマイナス12.9%、2億5,100万円減の16億9,800万円を計上しました。歳出予算の特徴として、主なものを申し上げますと、人件費は、前年度と比較して0.2%、1,200万円増の63億6,600万円です。これは、定年退職者の増に伴う退職手当組合負担金の増などによるものです。扶助費は、前年度と比較して5.3%、4億800万円増の80億7,600万円です。これは、子ども・子育て支援給付費や、障害児通所支援事業費の増などによるものです。補助費等は、前年度と比較してマイナス1.6%、3,200万円減の19億5,900万円です。これは臨時福祉給付金等給付事業費の減などによるものです。普通建設事業費は、前年度と比較してマイナス2.9%、9,100万円減の28億9,200万円です。これは、地域公園整備用地取得費の減などによるものです。公債費は、前年度と比較して3.1%、8,600万円増の28億4,100万円です。これは、償還元金の増などによるものです。繰出金は、前年度と比較してマイナス1.6%、6,800万円減の41億2,900万円です。これは、下水道事業特別会計繰出金の減などによるものです。平成29年度予算案について、私からの説明は以上とさせていただき、主な事業内容等については、後程、企画部長から説明させていただきます。(後刻企画部長からの説明)
  2. 伊勢原市議会3月定例会について
    本日告示させていただきましたが、今月22日(水曜日)に招集する市議会3月定例会に、議案25件を提出する予定ですので、その概要をご説明させていただきます。始めに、当初予算6議案についてですが、これについては、ただいま概要をご説明させていただきましたので、省略させていただきます。次に、条例の制定2議案についてです。1件目は、教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例です。地方教育行政法の規定に基づき、学校における体育に関することを除く、スポーツに関する事務を市長が管理執行するため、提案するものです。2件目は、個人番号カードの利用に関する条例です。いわゆる、マイナンバー法の規定に基づき、個人番号カードの利用に関し必要な事項を定めるものです。次に、条例の一部改正7議案についてです。1件目は、市特別職員の給与に関する条例及び市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正です。社会経済情勢を勘案し、特別職員等の給与の減額措置を講ずるため、提案するものです。2件目は、市職員の育児休業等に関する条例及び市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正です。関係法令の施行に伴い、所要の改正を行うものです。3件目は、市税条例等の一部改正です。地方税法等の一部改正により、個人市民税、法人市民税、軽自動車税等について、所要の改正を行うものです。4件目は、市印鑑条例の一部改正です。民間事業者が設置する端末機から印鑑登録証明書の交付を行うとともに、個人番号カード(マイナンバーカード)を印鑑登録証としてみなすため、必要な規定を整備するものです。5件目は、市保育所条例の一部改正です。比々多保育園が公私連携型保育所に移行することに伴い、同保育所について公立保育所の位置付けを廃止するものです。6件目は、市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正です。都市計画道路・横浜伊勢原線沿道の地区計画区域内において、適正な土地利用の規制及び誘導を図るため、提案するものです。7件目は、市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正です。救急救命士が法で定める救急救命処置を行った場合に支給される救急業務手当の額を引き上げるとともに、道交法の一部改正に伴い、運転手当に係る自動車区分について改正を行うものです。次に、補正予算6議案についてです。1件目の平成28年度一般会計補正予算・第4号から、6件目の平成28年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算・第2号まで、不足を生ずる見込みとなった経費の追加や、国の補正予算の活用に伴う予算措置、さらには平成27年度決算に基づく精算等を行うものです。続きまして、その他の議案4件についてです。1件目及び2件目は、不動産の譲与です。1件目は下落合児童遊園の土地等を、2件目は宮の根集会所の土地を、それぞれ地元自治会へ譲与するものです。3件目は、市道の認定です。4件目は、工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結です。平成27年度公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の一部を変更するものです。以上が、市議会3月定例会に提出する議案等です。なお、追加議案として、任期満了に伴う副市長の選任、及び監査委員の選任に係る人事案件の提出を予定しています。
  3. 市の組織改編案について
    市では、社会環境の変化、制度の見直し等々、増大する行政需要にしっかりと対応していくため、簡素で効率的な執行体制を目指し、平成29年4月1日を施行日とする、組織改編を行う考えです。このため、2件目の案件で申し上げましたが、市議会3月定例会に関係条例の制定及び一部改正を提案します。今回の組織改編の基本的な考え方ですが、(1)「健康づくり」「観光振興」など、本市の重要施策を一層推進するための組織体制とすること、(2)誰にでもわかりやすい組織体制とすること、(3)定員管理計画に基づき減少傾向にある職員数に応じた、効率的な業務執行体制を構築することを狙いとしています。組織改編案の主なポイントを申し上げます。1点目は、「公共施設総合管理体制の強化」を図るものです。市では、社会経済状況の変化に対応しながら、安定的にサービスを提供していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立って、計画的に施設の統廃合・再配置・更新等を行うこととしています。こうした庁内調整・計画策定を、一体的に担うセクションとして、企画部内に「公共施設マネジメント課」を新設します。2点目は、「健康づくり体制の強化」です。健康づくりについては、市民の健康寿命の延伸を目標に掲げて様々な取り組みを進めています。現在、教育委員会にある「スポーツ課」を「保健福祉部」に移行し、また、複数の課で行っている有料スポーツ施設の管理窓口を一元化することにより、運動・スポーツ、保健福祉施策のさらなる連携強化を図ります。3点目は、「日本遺産関連の取り組み体制の整理」です。地域経済の活性化を目指し、日本遺産と観光施策のさらなる連携を図るため、文化財保護に関する業務を除く日本遺産業務を、現在の文化財課から「商工観光課」に移管します。4点目は、「課の統廃合・所管の変更」です。主な内容を申し上げますと、まず、(1)「広聴業務と市民相談窓口の一元化等」です。市民生活部内に「人権・広聴相談課」を新設し、広聴業務と市民相談業務を一元化します。併せて、現在の広報広聴課を「広報戦略課」に改め、広報活動とシティプロモーション施策を推進します。次に、(2)「市民協働業務の推進」です。市民協働による取り組みを進めるため、市民協働課に交通防犯対策課を統合します。次に、(3)「土木部門の統合」です。土木関連業務の効率化を図るため、現在、4課ある土木部内のセクションを「道路整備課」と「下水道整備課」の2課に統合します。次に、(4)「教育指導・研究部門の統合」です。学校教育の業務推進を図るため、教育委員会の教育センターを「指導室」の所管内に配置します。その他、分かりやすい、イメージしやすい組織名称とするため、いくつかの課名の変更を行う予定です。また、申し上げた以外にも、いくつかの所管事務の整理・移管を予定しています。いずれにせよ、今定例会において、関係条例に関する審議、議決をいただいた上で4月1日から施行していきたいと考えています。
  4. 災害時における相互応援協定の締結について
    一昨日の13日(月曜日)、大規模災害の発生に備え、埼玉県の東松山市と、「災害時における相互応援協定」を締結しましたので、本日、ご報告をさせていただきます。協定の締結に当たっては、私が直接、東松山市役所にお伺いし、森田市長にお会いして調印を行ってきました。本市では、姉妹都市である茅野市以外の自治体と、単独で相互応援協定を締結するのは、今回が初めてとなります。これにより、一方の自治体が被災した場合には、速やかに他方の自治体から救助・救出活動、緊急物資や資機材が提供されるなど、より迅速な応急復旧対策が実施されることになり、市民生活の安全・安心が大きく向上することになります。東松山市とは、これまで特段の交流はありませんでしたが、圏央道の開通によって迅速な相互応援が可能なこと、東海地震の防災対策強化地域等に指定されていないこと、比較的地盤が良く過去に大きな地震被害がなく同時被災の可能性が低いことなどから、協定の相手方としてふさわしいと、本市からお願いをし、承諾をいただいたものです。大規模地震や風水害等、いつ災害に見舞われるかわからない切迫した状況のもと、自治体に求められる災害対応の使命を踏まえると、自治体同士の相互応援の繋がりは、今後ますます重要となってくるものと考えています。市では、今後とも災害対応に万全を期すため、他自治体との相互応援協定の拡大について、さらに推進していきたいと考えています。

   5~7のイベント情報等は、広報広聴課長から説明

お問い合わせ

企画部 広報戦略課広報プロモーション係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711 (内線:4151・4152・4153)
FAX:0463-93-2689

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