とき

令和6年1月10日（水曜日）午後2時～2時30分

ところ

伊勢原市役所3階議会全員協議会室

出席者

報道機関：神奈川新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、共同通信、タウンニュース

市側：市長、両副市長、教育長、企画部長、財政課長、管財契約検査課長、商工観光課長、子育て支援課長、都市政策課長、市街地整備課長、新産業拠点整備課長、道路整備課長、消防総務課長　ほか

内容

1. 市長年頭あいさつ（資料1）
2. キャッシュレス決済ポイント還元事業第4弾の実施（資料2)
3. 伊勢原市東部第二土地区画整理事業の完成（資料3）

資料

令和6年1月10日記者会見資料[PDF：4.32MB]

市長発表要旨

1. 市長年頭あいさつ
   昨年を振り返りますと、4月に｢第6次総合計画」がスタートし、｢人と自然と歴史が織りなす　暮らしやすさ実感都市　伊勢原」を将来都市像に、市民の皆さんが安心して暮らせる地域社会の実現と、住み続けたいと思えるまちづくりに向けて、第一歩を踏み出しました。「パートナーシップ宣誓制度」では、近隣市町村などと連携協定を締結するとともに、小田急電鉄株式会社と「持続可能なまちづくりの推進に向けた連携協定」や、パシフィコ横浜と「観光振興にかかる包括連携協定」など、民間企業とも、様々な分野で協力体制が築けたと思います。観光振興においては、訪日外国人の誘致に向けたインバウンド事業に取り組むとともに、「伊勢原観光道灌まつり」は、4年ぶりの通常規模での開催で、延べ31万人の方にお越しいただくことができました。さらに、伊勢原大山インターチェンジ周辺の産業系の基盤整備を進めるとともに、「伊勢原駅北口地区」の再開発事業では、再開発準備組合とともに、事業化に向けた推進体制を整え、様々な交流の拠点として、賑わいある空間の創出に取り組んでいます。今年にかける思いを漢字1文字で表すと、「軌」になります。この先、5年、10年で、伊勢原を大きく変えるプロジェクトが動き出しており、第6次総合計画に掲げる、各分野のまちづくりを軌道に乗せる大事な1年となることから、「軌」を選びました。「軌」には、「みちすじ」や「定まった道」という意味があり、第6次総合計画を、本市発展の「みちすじ」にしたいとの思いからも、この漢字を選びました。それでは、令和6年に注力していきたい「主な取組」です。お手元の、資料1をご覧ください。今年は、第6次総合計画の2年目となり、各取組を軌道に乗せる大事な1年となります。また、長引く物価高騰により、市民生活や事業活動に影響が出ていることから、市民生活の安定と将来に向けたまちづくりを両輪で進めていきたいと考えます。まず「物価高騰の影響を受ける市民や、事業者への当面の支援」についてです。資料の4ページをご覧ください。昨年の12月市議会で、お認めいただいた支援の内容です。まず、低所得世帯に対し、電力・ガス・食料品等 価格高騰緊急支援給付金として、7万円を速やかに給付いたします。次に、地域経済の活性化 及び生活者支援として、「キャッシュレス決済ポイント還元事業の第4弾」を実施します。これについては、資料2で説明させていただきます。次に、民間保育所等に対する物価高騰対策として、給食材料費の高騰分を支援します。また、高齢者福祉施設に対する物価高騰支援給付金を支給します。次のページに移りまして、障がい者施設に対する物価高騰支援給付金、医療機関等に対する物価高騰対応支援金、畜産農家に対する物価高騰対応費補助、公共施設の指定管理者に対する電力等価格高騰対策緊急支援金です。以上、当面の支援策として、8つの支援事業を迅速に進めてまいります。次に、総合計画に掲げる6つの基本政策を推進する事業でございます。7ページをご覧ください。総合計画では、6つの基本政策を掲げ、「暮らしやすさ実感都市 伊勢原」の実現を目指し、各分野でまちづくりに取り組んでおります。次の、8ページでは、6つの基本政策ごとに、令和6年度に取り組む主な重点事業を記載しております。各事業の説明は割愛いたしますが、その中でも、特に力を注いでまいります、「子育て環境づくり」と「都市基盤整備」について、説明させていただきますと、まず、9ページ、「子育て・教育」では、令和7年度の供用開始に向けて、子育て支援機能を集約する、新たな分庁舎を整備いたします。本庁舎の東側、現在、公用車を止めている場所に新築する分庁舎には、子育て関連部署を集約し、妊娠・出産・子育ての「ワンストップ化」を実現し、利便性の向上を図ってまいります。また、あわせて、市役所窓口業務の効率化の検討を進め、市民サービスの向上につなげてまいります。「子ども家庭支援 拠点整備事業」では、7年度の分庁舎の供用開始にあわせ、保護者やお子さんのための新たな交流スペースの開設準備を進めてまいります。さらに、小児医療費の助成対象の拡大や、全ての妊産婦や子育て世帯等の一体的相談支援を行う「子ども家庭センター」の設置に向けた準備、また、子どもの貧困対策や、ひきこもり支援などを行ってまいります。次に、10ページをご覧ください。伊勢原駅北口の再開発事業です。令和6年度は、再開発の大枠が決まる都市計画決定を目指してまいります。令和11年度の竣工に向けて、着実に取組を進めてまいります。次に、11ページをご覧ください。小田急総合車両所建設を契機とした、新たな地域拠点づくりです。市では、総合車両所建設予定地に隣接する、都市計画道路 田中笠窪線の整備を進めます。令和6年度は、詳細設計、用地取得などを行ってまいります。次に、12ページをご覧ください。本市と秦野市による共同消防指令センターの整備です。迅速で効率的な消防体制の構築に向け、令和7年4月の運用開始に向けて、整備を進めております。令和6年度は、指令システム 及び 消防救急デジタル無線の整備を行ってまいります。以上が、令和6年に注力していきたい「主な取組」になります。コロナの収束により社会経済活動は正常化しつつあるものの、急速に進む少子高齢化や国際情勢の影響による物価高騰の長期化など、市を取り巻く課題は少なくありませんが、目下の市民生活の安心を第一に、将来への投資もバランス良く進めていくことで、暮らしやすさと、持続性の高いまちづくりに向けて、今年も全力で取り組んでまいります。本年も、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
   

2. キャッシュレス決済ポイント還元事業第4弾の実施
   12月市議会でお認めいただいた、｢キャッシュレス決済ポイント還元事業 第4弾｣です。長引く物価高騰に伴う消費者の負担軽減と、低迷する個人消費を支援するため、国の交付金を活用した、本市では4度目となるキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施します。キャンペーン期間中、市内の対象店舗で専用アプリを利用してキャッシュレス決済を行うと、市内在住を問わず、決済額の最大25％が還元されます。キャンペーン期間は4月1日（月曜日）から30日（火曜日）までの1か月間を想定しています。対象となる決済サービスは、今後、委託事業者を選定するなかで決定いたしますが、昨年度と同じ3種類とする予定で、予算規模は、1億2，000万円となります。還元内容は、決済1回あたりの還元上限額が2，000円相当、期間あたりの還元上限額が5，000円相当となる予定です。なお、これは1決済サービスあたりの上限額ですので、3種類の決済サービスをすべて利用すると、最大で15，000円相当のポイント還元を受けることができます。対象店舗は、対象となる決済サービスを導入している市内事業者のうち、中小企業者と、大手チェーン店を含む飲食店です。委託事業者の選定後は、新規の対象店舗を募集するとともに、キャンペーン特設サイトの開設や、スマートフォンが不慣れな方を対象とした説明会を実施することで、より多くの方にご利用いただけるよう努めてまいります。
   

3. 伊勢原市東部第二土地区画整理事業の完成
   東部第二土地区画整理事業は、平成27年に神奈川県知事から土地区画整理組合の設立認可を受け、事業を進めてまいりましたが、この度、令和5年11月28日付けで組合解散の認可がされ、組合事業の完了を迎えることとなりましたので、ご報告いたします。事業箇所は、本市東部の主要地方道、横浜伊勢原線沿線で、広域幹線道路のインターチェンジからの交通利便性を生かした産業拠点として整備を進め、施行区域21．9ヘクタールのうち、産業用地 約15．9ヘクタール、12の街区を創出し、平成30年度から、製造系や物流系企業の立地が進み、本市で3番目となる工業団地として、操業が開始されています。また、整備された下糟屋公園（面積6,600平方メートル）では、グラウンドゴルフやボール遊びができるなど、子どもから大人まで多くの市民が楽しんでおります。現在は、事業組合から清算法人に移行して清算事務を進めており、令和6年4月頃までに事業が結了する予定です。今後は、伊勢原大山インター土地区画整理事業や、小田急電鉄株式会社による総合車両所建設計画を契機としたまちづくりに取り組むことで、新たな産業基盤の創出を目指してまいります。なお、本事業の完成記念式典を、1月13日（土曜日）、午前11時30分から、伊勢原シティプラザふれあいホールで開催いたしますので、ご取材くださるようお願いいたします。