とき

令和6年2月15日（木曜日）午後2時～3時

ところ

伊勢原市役所3階議会全員協議会室

出席者

報道機関：神奈川新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、時事通信、共同通信、TVK、タウンニュース、J:COM

市側：市長、両副市長、企画部長、子ども部長、歴史文化推進担当部長、経営企画課長、財政課長、市民協働課長　ほか

内容

1. 令和6年度 伊勢原市当初予算案の概要（資料1）
2. 伊勢原市議会3月定例会（資料2)
3. 文化財紹介映像作品「歴史と文化のまち 伊勢原」（資料3）
4. 地域景観資源を紹介する観光マップ「相州大山景観絵図」（資料4）

資料

令和06年02月15日記者会見資料[PDF：5.45MB]

市長発表要旨

1. 令和6年度 伊勢原市当初予算案の概要
   

   令和6年度は、第6次総合計画の2年目となります。引き続き、安心して暮らせる地域社会の実現や、市民生活の利便性の向上を目指し、選ばれるまちとしていくためには、計画に計上した取組を着実に推し進めていく必要があります。一方、国際情勢等に起因する物価高騰の影響は長期化しており、地域経済や市民の皆様の暮らしにも様々な影響が生じている状況です。こうした中、市税等の大幅な増収は期待できないところではございますが、令和6年度予算案については、長期化する物価高騰の影響を引き続き注視しつつ、新たな将来都市像として第6次総合計画に掲げる「暮らしやすさ実感都市伊勢原」の実現に向け、総合計画・実施計画に位置付ける重点事業を中心に、積極的に推進を図る予算としました。それでは、予算規模についてご説明します。資料1の1ページをご覧ください。1の「総括」にありますように、一般会計の予算規模は379億7，300万円で、26億5，100万円の増、過去最大となります。また、特別会計及び公営企業会計を含めた、全会計の予算規模は639億9，400万円で、28億5，800万円の増、過去最大です。まず、一般会計についてご説明します。歳入予算の主なものを申し上げますと市税は、2億8，400万円減の168億7，600万円を見込みました。法人市民税など一部の税目を除き、増収を見込んだものの、令和6年度に予定されています定額減税の実施により、個人市民税が減となることから総体で減少を見込みました。なお、定額減税による減収分は、全額国費により、補てんされる見込みとなっております。繰入金のうち、財政調整基金繰入金は3億円増の12億6，000万円を計上しました。施策推進のほか、扶助費の増、物価高騰に伴う経費の増等に対応するため増額いたしました。2ページをご覧ください。歳出予算については、右の表のイ「性質別」に沿って主なものを申し上げます。まず、物件費は、2億8，500万円増の58億1，500万円です。国の標準化基準に適合した情報システムへの移行に伴う電算事務管理費の増などによるものです。扶助費は、7億9，700万円増の112億7，800万円です。給付費単価の増などに伴う「子ども・子育て支援給付費」の増などによるものです。普通建設事業費は、17億7，900万円増の36億9，500万円です。秦野市・伊勢原市共同消防指令センターの施設整備に伴う消防本部・署施設整備事業費の増、都市計画道路田中笠窪線整備事業費の増などによるものです。公債費は、1億1，900万円減の24億8，000万円です。市債償還の進ちょくによる償還元金、利子の減などによるものです。繰出金は、1億7，000万円増の36億9，500万円です。介護保険事業特別会計繰出金の増などによるものです。次に、特に優先的・重点的に取り組む事業の主なものについて、新規拡充する事業を中心に、総合計画の基本政策ごとに説明します。5ページをご覧ください。まず、「防災・安全」分野です。消防の広域化を図る「秦野市・伊勢原市共同消防指令センター整備事業」では、令和7年度の運用開始に向け、総合指令システム及び消防救急デジタル無線設備を整備します。「交通事故防止対策事業」では、自転車に乗っている時の交通事故の被害を軽減するため、新たにヘルメット購入費用の一部助成を開始します。また、「自転車等駐車場整備事業」では、伊勢原駅及び愛甲石田駅周辺の市営自転車等駐車場の再整備に向けた整備計画を策定するとともに、老朽化している伊勢原駅南口自転車駐車場の修繕計画を作成します。7ページをご覧ください。「福祉・保健」分野です。「介護基盤整備事業」では、住み慣れた地域で、ニーズに応じた介護サービスが受けられる環境を整備するため、小規模多機能型居宅介護施設、及び看護小規模多機能型居宅介護施設の整備を支援します。また、新規事業の「発達障がい児者及び家族等支援事業」では、令和6年度から、発達障害の特性や対応方法を学ぶ「ペアレントトレーニング」を実施するとともに、家族への支援体制を充実するため、「ペアレントメンター」を養成します。8ページをご覧ください。「子育て・教育」分野です。「小児医療費助成事業」では、助成対象年齢を、令和6年10月から、現在の中学校3年生から18歳まで拡大します。「妊産婦健康診査等助成事業」では、妊産婦の経済的負担を軽減するため、令和6年度から多胎妊婦の健康診査の費用に対する助成を開始します。また、「不妊症・不育症治療費助成事業」では、不育症治療に要する保険適用外の費用の一部に対する助成とともに、保険適用の生殖補助医療である体外受精や、顕微授精などと併用して行う先進医療費の一部に対する助成を令和6年度から開始します。「子ども家庭支援拠点整備事業」では、令和7年4月に供用開始を予定する、子育て支援機能を集約する新たな分庁舎の整備にあわせ、子育ての交流スペースや、相談支援機能の充実を図るため、必要な設備や備品を整備します。10ページをご覧ください。「教育・保育対策支援事業」では、保育補助者や短時間保育士の雇用、体調不良児の緊急的な対応等を行う保育所等に対して、その費用の一部を補助します。さらに、保護者の負担軽減や、保育士等の業務負担を軽減するため、新たに民間保育所等における紙おむつの処分費用の一部を補助します。また、新規の「市立小中学校在り方検討事業｣では、市立小中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針の策定に取り組みます。「小学校給食事業」では、市立小学校の学校給食費の徴収管理に要する教職員の負担軽減を図るため、令和7年度の「給食費の公会計化」に向けた準備を進めます。12ページをご覧ください。「産業・環境」分野です。「中小企業先端設備導入促進事業」では、中小の製造業の生産性向上を支援するため、令和6年度から、先端設備等の導入に要する費用の一部を補助します。新規の「草木類分別収集・資源化事業」は、ごみの減量化と草木類の資源化を図るため、令和6年度から全市域で草木類の分別収集を開始します。14ページをご覧ください。「都市基盤整備」の分野です。「伊勢原駅北口市街地整備推進事業｣では、令和11年度の事業完了を目指し、令和6年度は準備組合に対して、事業認可等に必要な事業計画の作成などの支援を行います。「新たな土地利用推進事業」では、鉄道などの広域交通ネットワークを生かした新たな地域拠点創出に向けたまちづくり構想について、調査・検討します。また、第8回線引き見直しに向けて、新たな産業系市街地の土地利用構想を検討します。15ページをご覧ください。新規事業である「空き家対策推進事業」は、市内にある空き家の実態調査を行うとともに、空き家バンク制度を試行的に導入します。また、｢都市計画道路田中笠窪線整備事業｣では、小田急電鉄の総合車両所の整備と連携した事業として、令和6年度は、笠窪、串橋、神戸地区の詳細設計、及び用地取得などを行います。16ページをご覧ください。最後の「市民・行政」分野です。「新築分庁舎整備事業」では、子育て支援機能の集約と充実を図るため、令和7年4月の供用開始に向けて新たな分庁舎を整備します。「行政手続オンライン化推進事業」では、LINEを活用し、小中学校と保護者間の連絡や行政手続きをオンライン上で完結できるサービスを新たに導入します。「電子自治体推進事業」では、令和6年度から、生成ＡＩの本格運用を開始します。「賦課徴収事務」では、市窓口でキャッシュカードを読み込むことにより、公金の口座振替手続きが完了する「ペイジー口座振替受付サービス」を令和6年度から進めます。以上が、令和6年度の伊勢原市予算案です。

2. 伊勢原市議会3月定例会
   

   2月20日、火曜日に招集いたします、市議会3月定例会について、議案37件、報告1件の合計38件を提出する予定ですのです。初めに、「専決処分」1議案についてです。「令和5年度伊勢原市一般会計補正予算（第7号）」の専決処分の承認です。国による経済対策に基づき、低所得世帯に対する支援として実施する「物価高騰対策緊急支援給付金」について、可能な限り早期に給付を開始するため、所要の予算計上について、「緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない」と認め、「地方自治法」第179条第1項の規定に基づき、1月26日に専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定に基づき、報告し、承認を求めるものです。次の、「当初予算」6議案につきましては、さきほど、ご説明させていただきましたので、割愛いたします。次に、「条例」14議案についてです。1件目は、「伊勢原市食育推進会議条例の制定」です。「食育基本法」第33条第2項に基づき、食育推進会議の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるため、提案するものです。2件目は、「伊勢原市部設置条例の一部を改正する条例」です。社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開するとともに、事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるように内部組織が分掌する事務の一部を改めるため、提案するものです。3件目は、「伊勢原市手数料条例の一部を改正する条例」です。「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部改正に伴い、戸籍にかかる「電子証明書提供用識別符号」の発行にかかる手数料を新たに定めるほか、危険物の貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査等にかかる手数料を見直すなど、所要の改正を行うため、提案するものです。4件目は、「伊勢原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」です。職員の定年年齢の引上げに伴い、職員の昇給について必要な措置を講ずるため、提案するものです。5件目は、「伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」です。本市の厳しい財政状況を勘案し、特別職員の給料について減額措置を講ずるため、提案するものです」。6件目は、「伊勢原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」です。	「地方自治法」の一部改正により、勤勉手当の支給が可能となったこと及び本市の一般職の職員の給与が改定されたことを踏まえ、会計年度任用職員の給与について所要の改正を行うため、提案するものです。7件目は、「伊勢原市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」です。	「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部が改正され、同法別表第2が廃止されることに伴い、所要の規定の整備を行うため、提案するものです。8件目は、「伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例」です。令和6年度から令和8年度までの介護保険料の額を設定するほか、「介護保険法施行令」の一部改正に伴い、所要の改正を行うため、提案するものです。9件目は、「伊勢原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」です。「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、所要の改正を行うため、提案するものです。10件目は、「伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」です。国民健康保険事業の健全な運営を確保する必要から、国民健康保険税の税率等を改めるため提案するものです。11件目は、「伊勢原市国民健康保険条例の一部を改正する条例」です。「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、退職被保険者の被扶養者に係る規定を削除するほか、所要の改正を行うため提案するものです。12件目は、「伊勢原市小児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」です。小児医療費助成に係る対象年齢の適用範囲を見直し、養育者の医療費負担を軽減するとともに、子育て支援施策の一層の充実を図るため、提案するものです。13件目は、「伊勢原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」です。内閣府令の一部改正に伴い、特定教育・保育施設の重要事項について、インターネット上での公開に関する規定を追加するほか、所要の改正を行うため、提案するものです。14件目は、「伊勢原市ふれあいの森設置条例及び伊勢原市御所の入森のコテージ設置条例の廃止」です。「伊勢原市公共施設等総合管理計画」に基づき、「伊勢原市ふれあいの森日向キャンプ場」及び「伊勢原市御所の入森のコテージ」を廃止するため、提案するものです。次に、「補正予算」6議案についてです。	1件目は、「令和5年度一般会計補正予算（第8号）」です。物価高騰等の影響を受けている低所得世帯の負担軽減等を図るため、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、給付金を支給するものです。2件目は、「令和5年度一般会計補正予算（第9号）」です。主な内容を申し上げますと、物価高騰等の影響を受けている生活者の負担軽減等を図るため、令和6年度における小中学校給食の食材費高騰分について、前倒しで予算計上するほか、国の補正予算を活用して、道路整備、学校のトイレ改修等の建設事業について、計画を前倒しして実施するものです。	また、事務事業の執行にあたり、必要となった経費の追加等を行います。3件目は、「令和5年度伊勢原市国民健康
   保険事業特別会計補正予算」です。国民健康保険税の歳入見込み額に基づく減額及び令和4年度決算等に基づく精算を行います｡4件目は、「令和5年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算」で、契約準備事務を行うために「債務負担行為」を設定するものです。5件目の「令和5年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算」は、令和4年度決算に基づくものです。6件目は、「令和5年度公共下水道事業会計補正予算」で、国庫補助金の追加内示により、令和6年度予定事業を、前倒しして実施するものです。次に、「その他の議案」10件については、「農業委員会委員の任命」にかかる、人事案件10件です。続いて、「報告案件」1件については、損害賠償の額の決定及び和解で、車両損傷事故の専決処分を報告するものです。以上が、3月定例会に提出する議案等になります。

3. 文化財紹介映像作品「歴史と文化のまち 伊勢原」
   

   令和4年度の企業版ふるさと納税において、中栄信用金庫様からいただいた寄附金を活用したもので、寄附者から、文化財の普及啓発に資する事業に活用するよう要望があったことから、今回の製作となりました。今回の映像は、本市を訪れたことのない、あるいは、これまで文化財に興味を持ったことのない人などに向けて、比々多、日向、大山の3地域に所在する文化財や歴史スポットを、魅力的に紹介する内容となっており、4分程度のロングバージョンと、30秒程度のショートバーションの2本を製作しました。今後は、小田急線の電車内広告｢OTV｣やYouTube等の動画配信サイトに掲載するほか観光部局等と協力して、市のPRイベントなどで活用していく予定です。

4. 地域景観資源を紹介する観光マップ「相州大山景観絵図」
   

   このたび、大山観光振興会と市が協力して、大山・子易地区にある「地域景観資源」を掲載した観光マップ「相州大山景観絵図」を作成しました。市では、景観条例に基づき、独自の制度である「地域景観資源登録」の取組を進めています｡この制度は、「自然」や「歴史・文化」だけでなく、「地域らしさ」や「市民活動」など、多くの人に親しまれている景観を、市民と共有しながら次世代に継承していくことを目的としているもので、現在、市内の28カ所を、地域景観資源として登録しています。大山、子易地区は、令和2年に、大山観光振興会や地域との協働により、大山詣りの風情や江戸情緒を感じるまちなみを、次世代に継承していこうと、「大山まちなみ継承地区景観重点地区」に指定しておりますが、この指定に伴い、地域で再認識した6か所の景観を、令和4年度に、新たな地域景観資源として登録するなど、地域との協働で進めてきた経過があります。こうした地域との継続した取組の中で、今回の「相州大山景観絵図」の作成が企画されまして、大山観光振興会が中心となって作成したものです。これまでの観光マップには無い、景観のまちづくりの視点から作成されたマップとなっています。このマップには、大山・子易地区で景観資源に登録されている12か所がスケッチ画で紹介されていますが、このスケッチ画は、大山・子易地区のまちづくりに深く関わっていただいている、元産業能率大学の斉藤教授ご夫妻が書き留めたもので、斉藤先生の大山を愛する思いや、優しさが伝わってくる作品だと思います。また、景観資源の場所とともに、バスやケーブルカーの停留所、移動にかかる時間なども記載しており、マップを片手に大山散策を楽しむにはぴったりの内容となっています。本マップは、本日から、大山・子易地区をはじめ、観光協会や市役所、公民館などで配布を開始しました。大山の個性豊かで魅力的な景観を、後世に守り伝えていきたいという地域の思いが詰まったマップです。是非多くの方に見てもらい、活用していただきたいと思います。