2　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、8人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員会の名称、付議すべき事件及び委員定数は、その都度議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、7人とする。

2　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中は、議長において変更することができる。

3　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前条の規定によりあらかじめ文書で申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を定めなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条から前条までの規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、昭和33年9月12日から施行する。

2　伊勢原町議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和29年12月1日伊勢原町条例第1号)は、廃止する。

この条例は、昭和46年3月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の2第1項の規定による現委員の任期は、昭和52年4月29日までとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、改正前の条例の規定により現に総務常任委員会の委員、社会文教常任委員会の委員、経済常任委員会の委員及び建設常任委員会の委員にあるものは、それぞれ改正後の条例の規定による総務常任委員会の委員、社会文教常任委員会の委員、経済市民常任委員会の委員及び都市建設常任委員会の委員となるものとし、当該常任委員会の委員の任期は、それぞれ改正前の常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例施行の際、現に改正前の条例の規定による常任委員会で審査又は調査中の事件は、改正後の条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託されたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日の前に、改正前の伊勢原市議会委員会条例の規定により選任された委員長及び副委員長は、改正後の伊勢原市議会委員会条例の規定により選任されたものとみなす。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行後最初に選任される議会運営委員の任期は、この条例による改正後の伊勢原市議会委員会条例第4条第3項において準用する第3条の規定にかかわらず、平成5年5月8日までとする。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の伊勢原市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により総務常任委員会の委員、経済市民常任委員会の委員、社会文教常任委員会の委員及び都市建設常任委員会の委員にあるものは、それぞれ改正後の伊勢原市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務常任委員会の委員、経済環境常任委員会の委員、文教福祉常任委員会の委員及び都市建設常任委員会の委員となるものとし、当該常任委員会の委員の任期は、それぞれ改正前の常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により選任された委員長及び副委員長は、新条例の規定により選任されたものとみなす。

4　この条例施行の際、現に旧条例の規定による常任委員会で審査又は調査中の事件は、新条例の規定により、その事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項及び別表総務常任委員会の項の改正規定は、平成11年4月30日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に改正前の伊勢原市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により経済環境常任委員会の委員である者は、改正後の伊勢原市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による生活経済常任委員会の委員となるものとし、当該常任委員会の委員の任期は、改正前の常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例施行の際現に旧条例の規定により選任された委員長及び副委員長である者は、新条例の規定により選任されたものとみなす。

4　この条例施行の際現に旧条例の規定による常任委員会において審査中又は調査中である事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月30日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条、第2条及び第4条の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた、法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)が平成27年4月1日以後も在職する場合は、平成29年10月1日(同年9月30日前に旧教育長が欠けた場合は、当該欠けた日の翌日)から施行する。