2　提案は、個人又は共同で、年間を通じ、いつでも提出することができる。

2　同種の提案があるときは、提案の受付順序により先順の提案が優先する。

3　事務改善主管課長は、提出された提案が第2条各号のいずれにも該当しない場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、職員提案審査対象外通知書(第3号様式)により提案を提出した者(以下「提案者」という。)に通知するものとする。

2　所管課等の長は、前項の規定により意見を提出するときは、所属する部等の長に職員提案検討結果報告書を供覧するものとする。

2　会長は、事務改善主管部長をもって充てる。

3　委員は、伊勢原市庁議規程(平成11年伊勢原市訓令第6号)に規定する部長会議の構成員(市長、副市長、教育長及び事務改善主管部長を除く。)のほか会長が必要とする職員をもって充てる。

4　審査会は、必要と認める職員の出席を求めることができる。

5　審査会は、会長が招集する。

6　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

7　審査会の庶務は、事務改善主管課が行う。

2　事務改善主管課長は、前項の規定による予備審査の結果に基づき、審査案を作成し、当該審査案を審査会に付議するものとする。

2　会長は、前項の規定による審査の結果を市長に報告するものとする。

3　事務改善主管課長は、第1項の規定による審査の結果を職員提案審査結果通知書(提案者用)(第7号様式)により提案者に通知し、及び職員提案審査結果通知書(所管課等用)(第7号様式の2)により所管課等の長に通知するものとする。

2　ほう賞の種類は、優秀賞、優良賞及び努力賞とする。

3　ほう賞は、賞状を授与することにより行うものとする。

2　前項に該当しない提案であっても、市長が特に実施が適当と認めるものについては、所管課等の長に対し、次年度以降の予算化の検討も含めて必要な措置を命ずるものとする。

3　前2項の規定により措置を命ずる場合は、市長の命により、事務改善主管課長が職員提案実施指示書(第8号様式)により行うものとする。

4　第1項及び第2項の措置を命ぜられた所管課等の長は、職員提案実施計画書(第9号様式)によりその実施に係る計画を、職員提案実施結果報告書(第10号様式)により実施の結果を、それぞれ事務改善主管課長を経て市長に報告するものとする。

5　事務改善主管課長は、所管課等の長から前項の規定による職員提案実施結果報告書の提出があったときは、報告された改善内容等を庁内に公表するものとする。

6　事務改善主管課長は、第1項に該当しない提案であっても、将来十分検討する必要があると認めるものについては、所管課等の長に対し検討を求めることができる。

2　事務改善主管課長は、前項の申請があったときは、第3条の規定による提案があったものとみなし、審査会で審査の上これをほう賞し、庁内に公表するものとする。この場合においては、第8条から第12条までの規定を準用する。

1　この訓令は、昭和60年8月15日から施行する。

2　業務改善の提案に関する規程(昭和35年伊勢原市規程第1号)は、廃止する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に提出されている改正前の伊勢原市職員提案規程(次項において「旧規程」という。)に定める第1号様式による提案票は、この訓令に規定する提案票とみなす。

3　この訓令の施行の際現に存する旧規程に定める第1号様式による提案票は、当分の間、必要な修正をした上で使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の次の各号に掲げる規程に規定する様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の伊勢原市職員提案規程の規定は、平成26年8月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の伊勢原市職員提案規程の規定は、平成27年6月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。