2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が病気、その他やむを得ない理由により自ら申請できないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

3　前項の規定にかかわらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(以下「個人番号カード」という。)を印鑑登録証として利用しようとする者は、代理人による申請はできない。

2　市長は、前項第1号の規定にかかわらず非漢字圏の外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が、住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名による表記(以下「片仮名表記」という。)又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送により登録申請者に文書で照会し、その回答書を持参させることによって行うものとする。ただし、次の各号のいずれかの提示又は提出があったときは、この限りでない。

3　前項の規定により、照会の日から30日以内に回答書の持参がないときは、当該申請はなかったものとみなす。

2　市長は、前項に規定する印鑑登録原票を再製するときは、印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)に印鑑を提出させるものとする。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　登録者が、個人番号カード利用条例第2条のサービスに係る個人番号カード利用条例第4条第1項の利用申請を行うときは、前条の規定により交付された印鑑登録証又は伊勢原市印鑑条例の一部を改正する条例(平成11年伊勢原市条例第20号)による改正前の伊勢原市印鑑条例の規定に基づき交付されている印鑑登録証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときの本人であること又は本人の意思であることの確認を、印鑑登録証の提示を受けることにより行う。

3　個人番号カードによる印鑑登録証を利用している者については、前項の確認は、当該カードの提示を受けること及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令(平成26年総務省令第85号。次条第5号において「省令」という。)第33条の規定により設定した暗証番号を照合することにより行う。

2　前項の規定による証明及び記載は、電子計算組織の出力装置により行うものとする。

3　災害その他の理由により、前2項の規定による証明等を行うことができない場合は規則に定めるところにより行うものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき又は当該事項について変更があることを知ったときは、職権で印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　市長は、前項第3号、第4号又は第6号の規定により印鑑登録原票を消除した場合には、印鑑の登録を受けていた者にその旨を通知するものとする。

2　この条例において「団体印鑑」とは、認可地縁団体の代表者等に係る印鑑をいう。

2　団体印鑑登録者は、団体印鑑を亡失したときは、直ちに市長に団体印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　市長は、前項第3号又は第4号の規定により団体印鑑の登録を抹消したときは、当該団体印鑑の登録を受けていた者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請が適正であることを確認しなければならない。

2　地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号トの代理人を置いてする認可地縁団体にあっては、第22条、第28条及び第30条第1項の規定による申請を代理人により行うことができる。この場合において、代理人は、団体印鑑登録申請者からの委任の旨を証する書面を提出しなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、職員をして前項の調査をさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により調査を行う場合にはその身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年11月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　伊勢原市印鑑条例(昭和36年伊勢原市条例第17号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例施行の際、旧条例の規定に基づいて登録を受けている印鑑は、この条例の規定に基づいて印鑑の登録を受けたものとみなす。ただし、次項に規定するところにより印鑑登録証の交付を受けなかったときは、同項に規定する期限経過後、当該印鑑登録はその効力を失う。

4　この条例施行の際、旧条例の規定に基づいて印鑑の登録を受けている者は、昭和53年3月31日までに当該登録印鑑を添えて市長に申請し、第8条の規定による印鑑登録証の交付を受けなければならない。本項の申請は、委任の旨を証する書面を添えて代理人により行うことができる。

5　この条例施行の際、旧条例の規定に基づいて印鑑の登録を受けている者は、昭和53年3月31日までに限り、従前の例により印鑑登録証明書の交付を受けることができる。ただし、前項の規定により印鑑登録証の交付を受けた後は、この限りでない。

この条例は、昭和62年11月1日から施行する。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年11月15日から施行する。ただし、第2章中第17条の次に5条を加える改正規定中第20条の規定は、平成12年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の伊勢原市印鑑条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づき交付されている印鑑登録証の効力及び印鑑登録証明書の発行については、なお従前の例による。ただし、当該印鑑の登録を受けている者がこの条例による改正後の伊勢原市印鑑条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく印鑑の登録を受けようとするときは、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、改正前の条例の規定に基づき交付を受けている印鑑登録証を添えて市長に申請することにより、その印鑑の登録を受けることができる。この場合において、改正後の条例第5条の規定は適用しないものとする。

(伊勢原市手数料条例の一部改正)

3　伊勢原市手数料条例(昭和51年伊勢原市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、第1条の規定による改正前の伊勢原市印鑑条例第7条第1項の規定により印鑑の登録を受けていた同条例第2条第1項第2号に規定する者(次項において「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において、第1条の規定による改正後の伊勢原市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る印鑑の登録については、施行日において、職権で抹消するものとする。この場合において、市長は、当該印鑑の登録を受けていた者に対し、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条及び第3条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第1条中伊勢原市印鑑条例第12条の改正規定、同条例第14条第3項の改正規定及び同条例第15条第2号の改正規定、第2条(「き損」を「毀損」に改める部分に限る。)の規定並びに第3条中伊勢原市個人番号カードの利用に関する条例第5条第1項の改正規定、同条を同条例第4条とする改正規定(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令」に改める部分及び「提示」を「提出」に改める部分に限る。)、同条例第6条第1項の改正規定、同条を同条例第5条とする改正規定(「の確認」を「の照合」に改める部分に限る。)並びに同条例第7条の改正規定、同条を同条例第6条とし、同条例第8条を同条例第7条とする改正規定(「き損」を「毀損」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。