(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づいて、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、安全衛生管理の組織及び運営について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(人事主管の部長の責務)

第3条　人事主管の部長は、職員の安全衛生に関する総合的計画を樹立し、職員の安全衛生に関する業務を統括する。

(人事主管の課長の責務)

第4条　人事主管の課長は、人事主管の部長の命を受け職員の安全衛生に関する業務を統括処理し、部又は課等における職員の安全衛生に関する業務について助言する。

(所属長の責務)

第5条　所属長は、常に所属職員の健康の保持増進に留意し、安全で快適な職場環境の形成及び適切な作業管理又は執務管理並びに安全衛生教育等に努めなければならない。

(職員の職務)

第6条　職員は、常に自己の健康の保持及び増進に努めるとともに、健康管理上必要な事項について所属長、産業医その他安全衛生管理に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。

(衛生管理者)

第7条　法第12条第1項の規定により、次の各号に掲げる事業所ごとに当該各号に定める数の衛生管理者を置き、各事業所の職員のうちから市長が選任する。

(安全衛生推進員)

第8条　前条に掲げる事業所のうち、必要と認める事業所に安全衛生推進員を置く。

(産業医)

第9条　職員の健康管理について適切な措置を講じるため、法第13条に規定する産業医を置き、労働衛生に関する知識を有する医師のうちから市長が選任する。

(安全衛生委員会)

第10条　法第18条第1項の規定により、次に掲げる事業所ごとに、伊勢原市職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第11条　委員会は、次の事項について調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(組織)

第12条　委員会の委員の定数(職員のうちから選任するもので衛生管理者を含む。)は、別表のとおりとする。

(委員の任期)

第13条　委員の任期は2年とする。ただし再任することができる。

(委員長)

第14条　委員会に委員長を置き、別表右欄に掲げる職にある者をもって充てる。

(委員会の招集)

第15条　委員会は、委員長が必要と認めたとき又は委員の3分の1以上の請求があったときに委員長が招集する。

(定足数)

第16条　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

(関係職員の出席等)

第17条　委員長は、必要があると認めるときは、委員会に参考人として関係職員の出席を求め、その説明又は意見を聞くことができる。

(庶務)

第18条　委員会の庶務はそれぞれ委員長が指名した者が処理する。

(健康診断)

第19条　職員(省令第43条に規定する常時使用する労働者に該当する職員に限る。以下この条から第23条までにおいて同じ。)の健康管理のため、次の各号に定める健康診断を実施する。

第20条　所属長は、健康診断が実施される場合に、所属職員に受診漏れが生じないようにしなければならない。

(健康診断結果の記録)

第21条　市長は、職員の健康診断の結果を記録し、これを5年間保存するものとする。

(健康診断の結果に対する措置)

第22条　市長は健康診断の結果を本人、所属長その他必要と認められる者に通知し、職員の勤務について適切な措置を行うとともに、医師による医療又は検査を必要と認められる者に対しては必要な医療又は検査を受けるよう指示するものとする。

(心理的な負担の程度を把握するための検査の実施等)

第23条　市長は、職員の心理的な負担の程度を把握するため、法第66条の10第1項の規定により、心理的な負担の程度を把握するための検査を実施する。

(就業禁止)

第24条　市長は、省令第61条第1項各号のいずれかに該当する職員については就業禁止を命ずることができる。

(予防接種)

第25条　市長は、職員の健康管理上必要に応じて予防接種を実施する。

(安全衛生教育)

第26条　市長は、安全衛生の水準の向上を図るため、次の各号に定める職員に対し、安全衛生に関する必要な教育を実施するものとする。

(健康教育等)

第27条　市長は、職員に対する健康教育及び健康相談その他職員の健康保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるものとする。

(作業環境測定並びに評価)

第28条　市長は、法第65条第1項に基づき作業環境測定を行い、及びその結果を記録するものとする。

(委任)

第29条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。