2　前項の日額で定められた報酬については、勤務する時間が4時間未満の場合には、5,400円とする。

2　月額又は年額として定められた者が退職、失職又は死亡により、その職を離れたときは、日割計算により、その日までの報酬を支給する。

3　報酬の支給定日は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定により第1条各号に掲げる者に支給する旅費の額は、伊勢原市特別職員の給与に関する条例(昭和49年伊勢原市条例第19号)に規定する額とする。

3　特別職の職員が、公用車で旅行する場合は、前項の規定にかかわらず鉄道賃、車賃は支給しない。

4　市外に住所を有する特別職の職員については、その者の住所地又は勤務地から会議等に参加するために必要とする鉄道賃又は車賃の実費額を支給することができる。

5　前3項に定めるもののほか費用弁償の支給方法については、伊勢原市職員に支給する旅費の例による。

6　特別職の職員が勤務のため、その者の住所地と勤務地との間を交通機関等を利用して往復する場合で市長が必要と認めるときは、その往復に要する運賃等(以下「通勤費用」という。)を別に定める基準に従い支給することができる。

7　通勤費用の支給方法については、伊勢原市職員の給与に関する条例(昭和29年伊勢原市条例第34号)の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年伊勢原市条例第85号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行前に旧条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の伊勢原市非常勤特別職職員に報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和54年6月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、この条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

2　この条例施行前の改正前の伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和55年6月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和56年6月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和57年6月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和60年6月1日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行前に改正前の伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和61年6月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条に第60号を加える改正規定、第2条第2項の改正規定及び第4条第2項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成元年12月1日から適用する。

3　この条例施行前に改正前の伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成元年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

2　改正後の伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

2　改正後の伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して30日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条、第2条及び第4条の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた、法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)が平成27年4月1日以後も在職する場合は、平成29年10月1日(同年9月30日前に旧教育長が欠けた場合は、当該欠けた日の翌日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により、なお従前の例により在任するものとされる農業委員会の委員の任期満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第10条第2項の改正規定、第4章を削る改正規定、第5章の改正規定、同章を第4章とし、同章の次に1章を加える改正規定及び第55条の改正規定並びに附則第3項から第6項までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。