(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定に基づき、証紙による収入の方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証紙による収入の方法により徴収する歳入)

第2条　証紙による収入の方法により徴収する手数料は、伊勢原市ごみ処理等の適正化に関する条例(平成6年伊勢原市条例第15号)別表第1粗大ごみの項第1号及び第2号アに定める手数料とする。

(証紙の種類及び形式)

第3条　証紙の種類は、500円とする。

(領収書の不発行)

第4条　第2条の規定により歳入を徴収したときは、領収書を発行しない。

(証紙の売りさばき)

第5条　証紙の売りさばきは、市長が指定する売りさばき人(以下「売りさばき人」という。)において行うものとする。

(証紙の無効)

第6条　消印された証紙又は著しく汚染し、若しくはき損した証紙は、無効とする。

(証紙の返還等)

第7条　証紙は、これを返還して現金の還付を受け、又は他の証紙とこれを交換することができない。ただし、第3条の規定による証紙の種類及び形式を変更し、若しくは廃止したとき、又は第5条第1項の規定による売りさばき人の指定を取り消したとき、その他市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。