2　出納員は、会計課の課長をもって充て、会計管理者の命を受けて会計事務を掌理する。

3　現金取扱員の設置箇所及びその取扱事務は、別表第1のとおりとする。

4　会計員は、会計課に勤務する出納員以外の職員をもって充て、上司の命を受けて会計事務に従事する。

2　前項の事務引継書は、前任者及び後任者又は会計管理者が指定した職員がそれぞれ署名押印の上、出納員にあっては会計管理者に、現金取扱員にあっては出納員を経て会計管理者に提出しなければならない。

3　第1項の場合において、前任者が死亡その他の理由により引き継ぎできないときは、会計管理者が指定した職員が引き継ぐものとする。

2　指定金融機関は、市が指定する指定代理金融機関にその取り扱う出納事務の一部を取り扱わせる。

3　指定金融機関は、市が指定する収納代理金融機関にその取り扱う収納事務の一部を取り扱わせる。

2　指定金融機関等は、公金の出納事務に使用する印鑑及び領収印をあらかじめ会計管理者に通知しておかなければならない。

2　財務主管部長は、前項の予算編成方針に基づき予算編成要領を作成し、予算編成方針とともに部長に通知しなければならない。

2　財務主管課長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、必要と認めるものについて新設又は変更するものとする。

2　財務主管課長は、査定に当たり必要があるときは、関係課長に対し説明を求め、及び必要な書類を提出させることができる。

3　財務主管部長は、財務主管課長から提出された予算要求書等について必要があるときは、関係部長の意見を聴き査定するものとする。

4　財務主管部長は、前項の査定の結果について、副市長の査定を経て市長の決裁を受けなければならない。

5　財務主管課長は、前項に規定する決裁を受けたときは、その結果を速やかに部課長(部長及び課長をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

2　財務主管課長は、前項の規定により補正予算要求書等の提出を受けたときは、前2条の規定に準じて処理するものとする。

2　歳入歳出予算の目及び歳入予算の節の区分は、歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳出予算に係る節の区分は、省令別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　財務主管課長は、議会の否決した費途があるときは、会計管理者に対し、前項の通知の際にあわせて通知しなければならない。

2　財務主管課長は、収支執行計画書が提出されたときは、必要な調整を加え予算執行計画書(第16号様式)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

3　財務主管課長は、前項の規定により予算執行計画が決定したときは、これを会計管理者に通知するとともに、部課長に対し、その所管に属する予算執行計画を通知しなければならない。

4　前3項の規定は、予算の補正があった場合、又は予算執行計画を変更する場合に準用する。

2　財務主管課長は、前項の規定による配当をしたときは、その旨を課長及び会計管理者に通知しなければならない。この場合において、会計管理者に対する通知は、電子計算組織により行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち前年度において既に配当された歳出予算については、あらためて配当することを要しない。

2　財務主管課長は、前項に規定する要求があったときは、その内容を審査し、歳出予算追加配当要求書により市長の決裁を受けなければならない。

3　財務主管課長は、前項に規定する決裁を受けたときは、歳出予算追加配当通知書(第18号様式)により課長及び会計管理者に通知しなければならない。この場合において、会計管理者に対する通知は、電子計算組織により行うものとする。

2　歳出予算のうち特定の収入を財源とするものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、財務主管課長が特に認める場合は、この限りでない。

3　財務主管課長は、前項の収入が歳出予算に比べて減少し、又は減少するおそれがあるときは、当該歳出予算を減額して執行させることができる。

2　財務主管課長は、前項に規定する要求があったときは、その内容を審査し、予算配当替要求書により市長の決裁を受けなければならない。

3　財務主管課長は、前項に規定する決裁を受けたときは、予算配当替通知書(第21号様式)により主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。この場合において、会計管理者に対する通知は、電子計算組織により行うものとする。

4　前項の規定による通知があったときは、第24条第1項に規定する歳出予算の配当の変更があったものとみなす。

2　財務主管課長は、前項に規定する要求があったときは、その内容を審査し、予算流用要求書により市長の決裁を受けなければならない。

3　財務主管課長は、前項に規定する決裁を受けたときは、予算流用通知書(第23号様式)により主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。この場合において、会計管理者に対する通知は、電子計算組織により行うものとする。

4　前項の規定による通知があったときは、第24条第1項に規定する歳出予算の配当の変更があったものとみなす。

5　次に掲げる予算の流用は行ってはならない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　財務主管課長は、前項に規定する要求があったときは、その内容を審査し、予備費充用要求書により市長の決裁を受けなければならない。

3　財務主管課長は、前項に規定する決裁を受けたときは、予備費充用通知書(第25号様式)により主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。この場合において、会計管理者に対する通知は、電子計算組織により行うものとする。

4　前項の規定による通知があったときは、第24条第1項に規定する歳出予算の配当の変更があったものとみなす。

2　財務主管課長は、前項の弾力条項適用調書の提出があったときは、これを審査し、意見を付して市長の決裁を受けなければならない。

3　財務主管課長は、前項に規定する決裁を受けたときは、主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財務主管課長は、前項に規定する継続費繰越調書の提出があったときは、これを審査し、市長の決裁を受け、主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の5月末日までに継続費精算調書(第28号様式)を作成し、財務主管課長に提出しなければならない。

4　財務主管課長は、継続費繰越調書及び継続費精算調書に基づき継続費繰越計算書及び継続費精算報告書を作成し、市長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

2　財務主管課長は、前項に規定する繰越明許費繰越調書の提出があったときは、これを審査し、市長の決裁を受け、主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　財務主管課長は、繰越明許費を繰り越したときは、翌年度の5月末日までに繰越明許費繰越調書に基づき繰越明許費繰越計算書を作成し、市長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

2　課長は、申告納付された市税及びその性質上収納前に調定しがたい収入について、会計管理者から収納の通知を受けたときは、速やかに前項に準じて調定しなければならない。

3　課長は、法令、契約等により分割収入するものにあっては、その納期限の到来ごとに納期に係る金額について調定しなければならない。ただし、市税その他歳入の性質上年額又は数回分を同時に納入義務者に通知するものについては、この限りでない。

4　過年度分の過誤払返納金については、過誤払の事実が判明した日をもって第1項に準じて調定するものとする。

5　調定額に異動を生じたときは、前各項の例により調定額の改定をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、課長は、その性質上納税通知書又は納入通知書によりがたい歳入については、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

2　随時収入に係る会計管理者への調定通知は、第39条の規定にかかわらず、電子計算組織により行うものとする。

2　指定金融機関等は、前項の規定により現金又は証券の納付を受けたときは、納入通知書等の各片に領収印を押し、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、指定金融機関等が設置する現金自動預払機等を利用して納付が行われた場合は、当該現金自動預払機等による領収書を納入義務者に交付することができる。

2　会計管理者等は、前項の規定により歳入金を収納するときは、納入通知書等又は領収書(第35号様式)によらなければならない。

3　会計管理者等は、前項により歳入金を収納したときは、納入通知書等又は領収書に、領収日付印(第36号様式)を押し、納入義務者に交付しなければならない。

4　会計管理者等は、第1項の規定により現金又は証券を収納したときは、その翌日までに納入通知書等又は領収書により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、会計管理者が特に認める場合は、この限りでない。

2　出納員及び現金取扱員は、つり銭資金の交付を受けようとするときは、つり銭資金交付申請書(第37号様式)を会計管理者に提出しなければならない。

3　出納員及び現金取扱員は、つり銭資金として保管する現金を当該年度の末日又は交付の理由が消滅した日につり銭資金返納書(第38号様式)により会計管理者に返納するものとする。

2　前項に規定するもののほか、納入義務者から申出があった場合においては、領収書の発行を省略できる。

2　会計管理者は、領収書の受払いを明らかにしておかなければならない。

3　出納員等は、書損じ、汚損等により領収書を使用することができなくなったときは、当該領収書に斜線を引きそのまま領収書つづりに残しておかなければならない。

4　出納員等は、領収書つづりを紛失したときは、速やかに会計管理者に報告し、会計管理者は、その旨市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、必要な措置を講じなければならない。

5　出納員等は、領収書つづりが使用し終ったとき、又は不用となったときは、速やかに会計管理者に返還しなければならない。

2　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法による歳入の納付の依頼を受けたときは、その受入れをしなければならない。

3　指定金融機関等は、預金残高不足などにより口座振替ができないときは、その理由を当該納付書等に記載し、速やかに課長に報告しなければならない。

2　指定金融機関等は、前項の規定により受領した証券を速やかに支払人に提示して証券金額の支払を受けなければならない。

2　会計管理者は、収入取消通知書及び不渡りとなった証券の提出を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該収入取消通知書に必要事項を記入し、課長に回付するとともに、証券不渡還付通知書(第40号様式)を納入義務者に送付しなければならない。

3　課長は、前項の規定により回付を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納入通知書等を再発行して納入義務者に送付しなければならない。

4　会計管理者は、不渡りとなった証券を還付するときは、領収書を徴しなければならない。

2　課長は、前項の規定により過誤納金を還付するときは、納入義務者に通知しなければならない。

3　第1項の規定により過誤納金を還付する場合、当該過誤納金の属する年度の出納閉鎖前であるときは、当該過誤納金を受け入れた科目から還付し、出納閉鎖後であるときは、過誤納金還付の請求があった日の属する年度の歳出予算から支出しなければならない。

4　過誤納金は、納入義務者に未納の納付金があるときは、これを充当することができる。

5　課長は、前項の規定による充当をするときは、納入義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定により指定納付受託者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

2　歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、その徴収し、又は収納した歳入を直ちに(契約で払い込む日を定めた場合にあっては、その日までに)納付書及び計算書(第44号様式。当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添え、指定金融機関等に払い込まなければならない。

3　政令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、当該委託に係る事務を行うときは、身分証明書(第45号様式)を携帯しなければならない。ただし、市長が特に認める者は、この限りでない。

4　政令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、支出負担行為兼支出命令書(第47号様式)によりこれに代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、別表第3に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定める区分による。

2　支出命令書は、歳出科目の細節及び債権者ごとに作成しなければならない。

2　課長は、前項第5号の場合において疑義があるときは、債権者との代理関係等を調査することができる。

3　請求書に使用する印鑑は、契約書その他支出負担行為に必要な書類に使用したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印の申出があったときは、この限りでない。

4　前項ただし書の規定による改印の申出があったときは、請求書の余白に「改印」の表示をしなければならない。

2　会計管理者は、前項に規定する審査をする場合において、次の各号の1に該当するときは、支出命令書等を課長に返付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により小切手を振り出したときは、当日扱分をまとめて小切手振出済通知票(第49号様式B)を作成し、支払金融機関に送付しなければならない。

3　支払金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、当該小切手が所定の要件を具備したものであることを確認し、その支払をしなければならない。

4　支払金融機関は、前項の規定による確認の結果、支払をすることができないと認めるときは、当該小切手を提示した者にその理由を告げて支払を拒み、会計管理者に通知しなければならない。この場合において、当該小切手が振出日付から1年を経過したものであるときは、その小切手の表面の余白に提示年月日及び支払期間経過の旨を記載し、当該支払金融機関の印鑑を押し、これを提示した者に返付しなければならない。

2　会計管理者は、現金で支払をさせるときは、派出所に支出命令書を交付しなければならない。

3　派出所は、支出命令書の交付を受けたときは、債権者に支出命令書の領収欄に領収印を押させ、又は別に領収書を徴した上、現金を支払わなければならない。

4　会計管理者は、派出所に現金で支払をさせたときは、支出命令書に支払済印を押させ、即日これを返付させなければならない。

2　会計管理者は、前項ただし書の規定により改印の申出があったときは、改印を証明すべき書類その他債権者を確認し得る書類を徴しなければならない。

2　小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)に規定する記載事項のほか、会計年度及び会計区分を記載しなければならない。

2　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにしなければならない。

3　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

4　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載し、会計管理者印を押さなければならない。

2　会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の作成を自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認める場合は、会計管理者の指定する会計職員に行わせることができる。

3　会計管理者は、小切手帳を使用するときは、第1項に規定する小切手帳の使用区分ごとに一会計年度(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

4　会計管理者は、小切手振出整理票(第49号様式A)により、毎日小切手帳の使用状況を明確にしておかなければならない。

2　前項の場合において、小切手所持人が紛失により当該小切手を提出できないときは、会計管理者は、当該小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。

2　指定代理金融機関は、前項の手続を終えたときは、速やかに小切手支払未済資金繰越調書を指定金融機関に送付しなければならない。

3　指定金融機関は、前2項の規定により作成し、又は送付を受けた小切手支払未済資金繰越調書を取りまとめの上、その集計表を添え、6月20日までに会計管理者に送付しなければならない。

4　支払金融機関は、第1項の手続をした後、前年度所属に係る小切手の支払をする場合は、小切手支払未済資金繰越金から払い出さなければならない。この場合において、指定代理金融機関にあっては当該支払の都度、その旨を指定金融機関に報告しなければならない。

5　指定金融機関は、毎月前項の規定により支払をした金額を翌月5日までに小切手支払未済資金繰越金支払報告書(第51号様式)により会計管理者に報告しなければならない。

2　支払金融機関は、第85条の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過し、支払を終らないものがあるときは、その金額を隔地払請求書(第52号様式A)により算出し、その送金を取り消し、これを毎月末日に当該取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。

3　支払金融機関は、前2項の規定により歳入の組入れ又は納付をしたときは、小切手支払未済資金組入報告書(第53号様式)又は隔地払支払未済資金納付報告書(第54号様式)を作成しなければならない。

4　指定代理金融機関は、前項の手続を終えたときは、速やかに小切手支払未済資金組入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書を指定金融機関に送付しなければならない。

5　指定金融機関は、前2項の規定により作成し、又は送付を受けた小切手支払未済資金組入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書を取りまとめの上、その集計表を添え、翌月5日までに会計管理者に報告しなければならない。

6　会計管理者は、前項の規定により報告を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書(第55号様式)又は隔地払支払未済資金調書(第56号様式)を作成し、主管課長に送付しなければならない。

2　指定金融機関等は、返納義務者から返納通知書を添え、現金又は証券の納付を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入しなければならない。ただし、出納閉鎖後に係るものにあっては、収入の例により処理しなければならない。

2　資金前渡を受けようとするときは、その理由、金額、前渡金受領者の氏名等を支出命令書(第60条第2項に規定する経費にあっては、支出負担行為兼支出命令書)に記載し、決裁を受けなければならない。

3　前渡金受領者は、直ちに支払をする場合又は少額である場合のほか、受領した現金を確実な金融機関に預金しておかなければならない。

4　前渡金受領者は、前項の規定により預金した場合において、利子が生じたときは、その都度歳入の手続をとらなければならない。

5　前渡金受領者は、支払をするときは、債権者の領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴しがたい場合は、主管課長の支払証明により代えることができる。

6　前渡金受領者は、現金の収支状況を常に明確にしておかなければならない。ただし、第90条第1項第2号に係る経費については、この限りでない。

7　前渡金受領者の交代があったときは、前任者は交代の日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

2　会計管理者等又は指定金融機関等は、前項の規定による繰替払を行うときは、収納した現金に係る納税済通知書又は収入済通知書に繰替使用額を付記しなければならない。

2　会計管理者は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに隔地払請求書を添え、支払金融機関に交付するとともに、送金通知書(第52号様式B)を債権者に送付しなければならない。

3　支払金融機関は、前項の規定により小切手の交付を受けたときは、領収書を会計管理者に交付し、その金額を歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関が支払金融機関以外の金融機関である場合は、当該金融機関を支払人とし、当該隔地払に係る債権者を受取人とする小切手を振り出さなければならない。

2　会計管理者は、送金通知書紛失(損傷)届出書を受領した場合これを調査し、事実と相違ないと認めるときは、直ちに支払場所として指定された金融機関に当該送金通知書による支払の停止を請求し、かつ、送金通知書及び隔地払請求書を再発行しなければならない。この場合において、送金通知書及び隔地払請求書の表面の余白に「　年　月　日再発行」と朱書しなければならない。

2　会計管理者は、債権者から口座振替による支払の申出があったときは、口座振替依頼書(第59号様式)及び支払金融機関所定の払戻請求書を支払金融機関に交付しなければならない。

3　前項の申出は、口座振替支払依頼書(第60号様式)により行うものとする。ただし、口座振替支払依頼の意思が明確に表示されている文書等があるものについては、当該文書等をもって口座振替による支払の申出があったものとみなす。

4　会計管理者は、第2項の手続を終えたときは、債権者に口座振替通知書(第61号様式)を送付しなければならない。

5　支払金融機関は、会計管理者から口座振替の指令を受けたときは、当該金額を市の預金口座から指定された金融機関の債権者の預金口座に振り替えなければならない。

2　課長は、精算命令書の提出を受けたときは、第63条に定める事項等について審査し、適正と認める場合は、当該精算命令書を会計管理者に送付しなければならない。

3　概算払を受けた者は、前2項の例により精算しなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、法第203条の規定による報酬(日、時間、回数等をもって定められた報酬で支給額が未確定のものを除く。)及び法第204条の規定する給与については、精算を省略することができる。

5　精算の結果、剰余金が生じたときは第79条の規定により、不足金が生じたときは支出の例により処理しなければならない。ただし、市長が特に認める剰余金については、翌月に継続して使用することができる。

2　会計管理者は、振替命令書の送付を受けたときは、公金振替書(第64号様式)を作成し、支払金融機関に交付しなければならない。ただし、第84条の規定による繰替払並びに年度及び会計を同じくする歳入科目並びに歳出科目相互間のものについては、この限りでない。

3　支払金融機関は、公金振替書の交付を受けたときは、当該交付を受けた日付により振替の手続をしなければならない。

2　指定代理金融機関は、収支日報に納税済通知書、収入済通知書、納付済通知書又は返納済通知書(以下この条及び第95条において「収入済通知書等」という。)を添え、会計管理者が定める日時までに指定金融機関に送付しなければならない。

3　収納代理金融機関は、当日扱分の収納状況を取りまとめ、収納日報(第66号様式)を作成し、収入済通知書等を添え、会計管理者が定める日時までに指定金融機関に送付しなければならない。

4　指定金融機関は、前2項の規定により送付を受けたときは、当該収支日報及び収納日報と指定金融機関の前日扱分の収支日報とを取りまとめ、その集計表を添え、当該収支日報に係る収入済通知書等とともに、その日の正午までに会計管理者に送付しなければならない。

2　前項の場合において、個人の県民税及び個人の市民税に係る徴収金については、あん分率により分割し、分割後の個人の県民税に係る徴収金は、歳入歳出外現金として処理しなければならない。

2　有価証券を納付させる場合は、納付書に銘柄、額面金額、枚数等必要な事項を記載させなければならない。

3　課長は、歳入歳出外現金の支払及び保管有価証券の払出しをしようとするときは、支出命令書又は還付命令書を会計管理者に送付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、請求者から領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

2　検査は、検査当日現在において、前回の検査後のものについて行うものとする。

2　前項に規定する一部繰越金額は、支払資金に充てる最小限度とする。

3　第1項の規定により繰越しをしたときは、旧年度の決算終了のとき精算し、新年度にその差額を繰り越すものとする。

2　基金管理者は、管理に係る基金について毎会計年度終了後2箇月以内に基金に関する調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

2　歳入歳出決算説明資料は、次に掲げる書類とする。

3　財務主管課長は、前項に掲げる資料のほか、多額な予算の流用又は予備費の充用があるときは、その理由書を作成しなければならない。

2　課長は、前条第1号、第2号及び第5号に掲げる職員が法令の規定に違反して、法第243条の2第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる行為をしたこと又は怠ったことにより、市に損害を与えたときは、直ちにその事実を詳細に記載した書類を作成し、参考資料を添え、主管部長にその旨を報告しなければならない。

3　主管部長又は会計管理者は、前2項の規定により報告を受けたときは、速やかに事案を調査し、その責任が故意又は重大な過失(現金については故意又は過失)によるものであると認める場合は、その結果を市長に報告し、処分の適否を求めなければならない。

4　市長は、前項に規定する報告により、その責任が当該職員にあると確認したときは、法第243条の2第3項に規定する手続をとらなければならない。

2　財務主管課長は、公債台帳(第76号様式)を備えておかなければならない。

3　会計管理者等は、次に掲げる帳簿を備えておかなければならない。

4　前渡金受領者は、前渡金整理簿(第80号様式)を備えておかなければならない。

2　帳簿の記載は、証拠書類によってしなければならない。

3　帳簿の金額の記載は、黒書又は青書によらなければならない。ただし、金額が減の場合は、朱書し、又は金額の前に－若しくは△印を付けなければならない。

4　帳簿の金額その他の記載事項を訂正する場合は、訂正箇所を2線で抹消し、その上部に正当な記載をして訂正箇所に担当者が押印しなければならない。

5　逐次記入の帳簿には、月計及び累計を記載しなければならない。

2　証拠書類の首標金額は、算用数字又は「壱」、「弐」、「参」、「拾」等の漢数字を用いて表示しなければならない。

3　証拠書類は、消滅しないものにより鮮明に記載しなければならない。

4　証拠書類は、会計及び歳入歳出科目別のつづりとし、月別に区分しなければならない。この場合において、つづりは、適宜分冊することができる。

5　前条第3項及び第4項の規定は、証拠書類に準用する。ただし、首標金額は、訂正できない。

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

(伊勢原市営農業関係事業分担金徴収条例施行規則の一部改正)

2　伊勢原市営農業関係事業分担金徴収条例施行規則(昭和60年伊勢原市規則第3号)の一部を次のように改正する。

3　この規則による改正後の伊勢原市予算決算会計規則の規定は、平成9年度に係る予算の編成から適用し、平成8年度に係る予算決算及び会計事務については、なお従前の例による。

4　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の伊勢原市予算決算会計規則により調整されている様式は、特に支障がないと認めるものに限り、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年11月15日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第100条第2号の改正規定は、平成15年6月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する収入役が在職する間は、第9条の規定による改正後の伊勢原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第15号様式中「伊勢原市会計管理者」とあるのは「伊勢原市収入役」と、第10条の規定による改正後の伊勢原市物品会計規則第6条、第9条、第17条、第22条、第27条から第29条まで及び第20号様式中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、第15条の規定による改正後の伊勢原市公有財産規則第42条第2項、第44条及び第45条並びに第20号様式中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、第20条の規定による改正後の伊勢原市予算決算会計規則の規定中「会計管理者等」とあるのは「収入役等」と、「会計管理者」とあるのは「収入役」と、「伊勢原市会計管理者」とあるのは「伊勢原市収入役」と、「会計管理者用」とあるのは「収入役用」と、「会計管理者印」とあるのは「収入役印」とする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の次の各号に掲げる規則に規定する様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第95条第1項の改正規定、第113条の改正規定、第114条第1項の改正規定、第66号様式の改正規定及び第70号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第5条中伊勢原市予算決算会計規則第2条の改正規定及び第41号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の伊勢原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の伊勢原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の伊勢原市予算決算会計規則の規定及び第4条の規定による改正後の伊勢原市指定下水道工事店規則の規定は、平成20年5月26日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月22日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の伊勢原市予算決算会計規則の規定は、平成21年度に係る予算の編成から適用し、平成20年度に係る予算決算及び会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条から第6条までの規定は平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月4日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第52条の改正規定は、令和4年11月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。