(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除き、本市に属する物品の購入、出納、処分その他物品の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(分類)

第3条　物品の分類は、次に掲げるとおりとする。

(重要物品)

第4条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項の規定による財産に関する調書に登載する重要物品は、取得価格(寄附、贈与、拾得品等で市の所有となった物品は、市長が評価した額)が500,000円以上のものとする。

(物品の価格)

第5条　物品に対する価格は、次に定めるところによる。

(物品の出納機関)

第6条　市長は、会計管理者の物品の出納及び保管の事務を補助させるため、物品出納員を置く。

(物品出納簿等)

第7条　物品出納員は、次に掲げる帳簿を備えて、物品の出納及び保管に関し、記録しておかなければならない。

(帳簿の記載省略)

第8条　次に掲げる物品については、前条に規定する帳簿の記載を省略することができる。

(出納命令)

第9条　会計管理者又は物品出納員は、市長の命令がなければ物品の出納をすることができない。

(集中購買物品の保有及び請求)

第10条　物品出納員は、課の共通の需用品で一括購入することが有利であり、品質、規格等を統一する必要があると市長が指定した物品(以下「集中購買物品」という。)については、各課の使用に備え、保有し、又は直ちに調達できる状態にしておかなければならない。

(物品の購入手続)

第11条　課長は、物品を購入しようとするときは、予算執行伺書(第6号様式)により市長の決裁を受け、契約主管課長に提出しなければならない。

(物品の購入の特例)

第12条　前条第1項の規定にかかわらず、同条第3項の規定により単価契約された物品及び市長が特に認めるものについては、課長が購入の手続をとることができる。

(物品の検収)

第13条　物品の納品があったときは、検査(以下「検収」という。)をしなければならない。

(検収員)

第14条　前条に規定する検収は、次に掲げる職員(以下「検収員」という。)が行うものとする。

(検収の特例)

第15条　検収員は、種類及び規格を同じにする多量の物品であって、その全部についての検収が困難であると認められるものについては、抽出検査をすることができる。

(不合格品の処理)

第16条　検収員は、検収の結果、不合格品と認められる物品があったときは、直ちに業者等に返納、追納その他適当な処置を講じなければならない。

(受入れの報告)

第17条　検収員が、検収を終了したときは、物品購入等報告書(第8号様式)により、物品出納員に報告しなければならない。

(寄附、贈与等の受入れ)

第18条　寄附、贈与の申出があったとき、又は拾得品等で市の所有となる物品については、寄附採納主管課長は寄贈物品受入決裁書(第9号様式)により決裁を受けた後、検収し、受入主管課を決定し、寄贈物品受入報告書(第10号様式)に物品を添えて送付しなければならない。

(使用中の物品の管理者等)

第19条　課で使用中の物品の管理を行う職員(以下「物品管理者」という。)は、課長とする。

(物品出納員の保管責任)

第20条　物品出納員は、その保管している物品について保管の責に任ずるものとし、当該物品を点検し、常に良好な状態に維持しておかなければならない。

(備品の整理)

第21条　物品出納員は、その所掌に係る備品を受入れしたときは、備品整理票(第11号様式)を張付しておかなければならない。ただし、これにより難いものについては、焼印、刻印又はペイント書等の措置をしなければならない。

(備品の紛失、き損等)

第22条　物品管理者は、課で使用中の備品について、紛失、き損その他の事故が生じたときは、その原因を明らかにし、物品事故報告書(第12号様式)を作成し、物品出納員に報告しなければならない。

(物品の貸出し)

第23条　物品管理者は、市職員以外の者から課において使用している物品の貸出しの申出があったときは、貸出しを目的とするものを除き、その使用目的、品目、数量及び期間を検討の上、貸出しの適否を決定し、貸出しするときは、物品借用申請書(第13号様式)を提出させなければならない。

(保管替え)

第24条　物品の効率的使用のため必要があると認めるときは、課の間において物品の保管替えをすることができる。ただし、備品については、この限りでない。

(物品の返納)

第25条　物品管理者は、当該課で使用している物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用できなくなったときは、物品返納書(第17号様式)により物品出納員に返納しなければならない。

(不用物品の処置)

第26条　物品出納員は、その保管に係る物品又は返納物品が不用となり、又は使用に耐えることができないと認めるときは、不用物品売却処分等決裁書(第19号様式)により、不用の決定を行った後、売却又は廃棄の手続をとらなければならない。

(重要物品の報告)

第27条　第4条の重要物品につき、物品出納員は、5月末日までに決算書に添付する財産に関する調書の様式により、会計管理者に報告しなければならない。

(物品の検査)

第28条　会計管理者は、物品出納員の保管に係る物品及び帳簿を検査することができるものとする。

(事務引継)

第29条　物品出納員が交代したときは、前任者は、後任者とともに物品と帳簿を照合確認した上、事務の引継ぎをしなければならない。

(様式)

第30条　この規則の規定により使用する様式は、別表第3のとおりとし、その内容は、別に定める。