○伊勢原市公民館条例

昭和54年3月30日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条、第29条第1項及び第30条第2項の規定に基づき、公民館並びに公民館運営審議会の設置及び管理運営等について必要な事項を定めるものとする。

(平11条例22・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 本市が設置する公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(平14条例12・一部改正)

(利用承認)

第3条 公民館を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会(以下「委員会」という。)に申し込み、その承認を得なければならない。

(平14条例12・一部改正)

(利用の不承認)

第4条 委員会は、法第23条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の承認を与えないことができる。

(1) 善良な風俗その他公の秩序を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 公民館及び附属設備を損傷するおそれがあると認めるとき。

(3) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) 管理上支障があると認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、その利用が不適当と認めるとき。

(昭59条例5・平9条例13・一部改正)

(利用条件)

第5条 委員会は、第3条の規定により、公民館の利用を承認する場合において、管理上必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(目的外利用等の禁止)

第6条 第3条の規定により承認を受けた者は、その承認にかかる利用目的以外に利用し、又はその権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(承認の取消等)

第7条 委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用条件を変更し、利用承認を取り消し、又はその利用を停止等制限することができる。この場合において、これらの処分により生じた損害に対し、本市は、賠償の責を負わない。

(1) 法第23条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 第4条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(3) 第5条の規定に基づく利用条件に違反したとき。

(4) 前条の規定に違反したとき。

(5) 定められた期日までに第10条の使用料を納付しなかったとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、この条例又はこれに基づく規則の規定による申込み又は届出等に虚偽又は不正があったとき。

(平14条例12・一部改正)

(損害賠償)

第8条 委員会は、利用者が建物その他備品等を損傷し、又は滅失したときは、原形に回復させ、又はその損害を賠償させることができる。

(利用時間)

第9条 公民館の利用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第10条 第3条の承認を受けた者は、公民館の附属設備を使用する場合には、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、第3条の承認を受けた際、納付しなければならない。ただし、委員会が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(平14条例12・追加)

(使用料の減免)

第11条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(平14条例12・追加)

(使用料の還付)

第12条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で市長が特に認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 災害その他利用者の責に帰さない理由により利用できなかった場合

(2) 委員会が公益上その他やむを得ない理由により第3条の承認を取り消し、又は利用を中止させ、若しくは利用条件を変更した場合

(3) 利用者が利用日の3日前までに利用の取消しを委員会に届け出て、委員会が正当な理由があると認めた場合

(4) その他特別の理由がある場合

(平14条例12・追加)

(職員)

第13条 公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる。

2 館長は、非常勤とすることができる。

3 館長を非常勤とした場合の任期は、2年とする。ただし、再任することができる。

(平14条例12・旧第10条繰下)

(審議会)

第14条 法第29条第1項の規定により、伊勢原市公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者並びに公募に応じた者の中から、教育委員会が委嘱し、又は任命する。

3 審議会の委員の定数は、12人以内とし、その任期は2年とする。ただし、再任することができる。

4 委員に欠員を生じたときは、速やかに補欠の委員を委嘱しなければならない。

5 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平11条例22・一部改正、平14条例12・旧第11条繰下、平24条例6・一部改正)

(委任)

第15条 この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(平14条例12・旧第12条繰下)

附 則

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月19日条例第3号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年6月18日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月9日から適用する。

附 則(昭和56年3月20日条例第13号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月15日条例第6号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中伊勢原公民館に関する部分は、昭和57年2月22日から適用する。

附 則(昭和59年3月15日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(公民館に係る暫定措置)

2 この条例の施行日前に、改正前の伊勢原市公民館条例に基づき、この条例の施行日以後の桜台公民館の利用について、利用の承認を受けた者は、改正後の伊勢原市公民館条例の規定による伊勢原市立伊勢原南公民館の利用の承認を受けた者とみなす。

附 則(平成3年9月18日条例第12号)

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成9年12月4日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月6日条例第22号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月6日条例第12号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成24年2月28日条例第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月5日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年7月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は平成31年4月1日から、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の伊勢原市公民館条例(以下この項において「新条例」という。)第10条及び別表第2の規定による使用料の徴収その他の新条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前に行うことができる。

別表第1(第2条関係)

(昭59条例5・全改、平3条例12・一部改正、平14条例12・旧別表・一部改正、平30条例31・一部改正)

名称

位置

伊勢原市立中央公民館

伊勢原市東大竹一丁目21番地の1

伊勢原市立大山公民館

伊勢原市大山303番地の1

伊勢原市立高部屋公民館

伊勢原市西富岡1143番地の1

伊勢原市立比々多公民館

伊勢原市坪ノ内307番地

伊勢原市立成瀬公民館

伊勢原市高森1840番地の2

伊勢原市立大田公民館

伊勢原市下谷1474番地の1

伊勢原市立伊勢原南公民館

伊勢原市東大竹854番地

別表第2(第10条関係)

(平14条例12・追加)

公民館附属設備使用料

名称

単位

焼成1時間当たり

陶芸窯

1台

100円

伊勢原市公民館条例

昭和54年3月30日 条例第10号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和54年3月30日 条例第10号
昭和55年3月19日 条例第3号
昭和55年6月18日 条例第20号
昭和56年3月20日 条例第13号
昭和57年3月15日 条例第6号
昭和59年3月15日 条例第5号
平成3年9月18日 条例第12号
平成9年12月4日 条例第13号
平成11年12月6日 条例第22号
平成14年6月6日 条例第12号
平成24年2月28日 条例第6号
平成30年10月5日 条例第31号