2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、定員を超えて入所させることができる。

2　申請書には、児童調査票(第2号様式)及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　申請の期間は、市長が定めるものとする。

2　市長は、入所の承認に当たっては、低学年を優先するものとする。この場合において、学年が同じ場合の優先順位は、児童の状況、家庭の状況並びに保護者の就労、就学及び疾病等の状況を考慮するものとする。

3　市長は、前2項の規定により入所の承認又は不承認の決定をしたときは、その結果を児童コミュニティクラブ入所承認通知書(第4号様式)又は児童コミュニティクラブ不承認通知書(第5号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による利用形態の変更届があった場合は、書類審査等により、変更の承認を決定し、その結果を児童コミュニティクラブ利用形態変更承認通知書(第7号様式)により通知するものとする。

2　前項に定めるもののほか、1世帯につき2人以上の児童を入所させた場合、最も年齢の高い児童を除く児童については、条例第6条第2項に規定する額(前項の規定により減額されたときは、当該減額後の額)の2分の1を減額する。

3　前2項の減免を受けようとする保護者は、児童コミュニティクラブ育成負担金減免申請書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があった場合は、内容を審査し、児童コミュニティクラブ育成負担金減免決定通知書(第10号様式)又は児童コミュニティクラブ育成負担金減免却下通知書(第11号様式)により保護者に通知するものとする。

5　第1項及び第2項の規定により費用の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

6　費用の減免については、第3項の規定による申請があった日の翌月分の徴収する額から適用する。

2　前項に規定する徴収の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、災害その他緊急やむを得ない理由によりコミュニティクラブが児童の預かりを行えない場合に徴収する額は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に伊勢原市児童コミュニティクラブに関する条例施行規則(平成7年伊勢原市教育委員会規則第8号)の規定によってした処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、別表第1比々多児童コミュニティクラブの項の改正規定は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第8条第4項の改正規定及び別表第1に大山児童コミュニティクラブの項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の伊勢原市児童コミュニティクラブに関する条例施行規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。ただし、第1条中伊勢原市児童コミュニティクラブに関する条例施行規則別表第2の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。