(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢原市心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和47年伊勢原市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める医療保険各法)

第2条　条例第2条第1項第3号に規定する規則で定める医療保険各法は、次に掲げるものとする。

(医療証の申請)

第3条　条例第5条第1項に規定する申請は、伊勢原市心身障害者医療証交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(医療証の交付等)

第4条　市長は、前条の申請があった場合において、条例第2条に規定する対象者として決定したときは、伊勢原市医療証(第2号様式。以下「医療証」という。)を交付し、対象者に該当しないと決定したときは、伊勢原市心身障害者医療証交付申請却下通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(医療証の有効期間)

第5条　医療証の有効期間の始期については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(医療証の申請事項の変更届)

第6条　医療証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、第3条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、伊勢原市心身障害者医療証申請事項変更届(第4号様式)に医療証を添え、速やかに市長に届け出なければならない。

(医療証の再交付)

第7条　受給資格者は、医療証を汚損し、破損し、又は亡失したときは、伊勢原市心身障害者医療証再交付申請書(第5号様式)により速やかに市長に申請しなければならない。この場合において、医療証を汚損し、又は破損したときは、当該医療証を添付しなければならない。

(医療証の返還)

第8条　受給資格者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を市長に返還しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第9条　医療費の助成事由が第三者の行為により生じたものであるときは、医療費の助成を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を市長に届け出なければならない。

(医療費の請求)

第10条　医療取扱機関が、条例第4条の規定により、受給資格者が負担すべき医療費を請求しようとするときは、別に定める請求書により、神奈川県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金神奈川支部を経由して市長に請求しなければならない。ただし、これによりがたいときは、市長に直接請求できるものとする。

(医療費の支給申請)

第11条　受給資格者が、医療取扱機関に医療費を支払った場合において、条例第4条第2項の規定により当該医療費の助成を受けようとするときは、伊勢原市心身障害者医療費一部負担金支給申請書(第6号様式)に当該医療取扱機関が発行した領収書を添付し、申請しなければならない。

(医療費の支給決定)

第12条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、支給要件について審査し、適当と認めたときは、支給額を決定し、当該申請者に伊勢原市心身障害者医療費一部負担金支給決定通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(未支給助成金の処理等)

第13条　市長は、前条の規定による通知を受けた者(以下「支給決定者」という。)が、次の各号に該当する場合においては、当該各号に定めるところにより処理するものとする。

(受給資格喪失の通知)

第14条　市長は、受給資格者が条例第2条に規定する対象者に該当しなくなったと認めたときは伊勢原市心身障害者医療証受給資格喪失通知書(第8号様式)により当該受給資格者に通知するものとする。ただし、受給資格者が死亡した場合は、この限りでない。

(助成台帳の整備)

第15条　市長は、心身障害者医療費の助成に関して必要な台帳を作成し、助成の内容を整理しておかなければならない。

(添付書類の省略)

第16条　市長は、この規則に規定する申請書の添付書類により証明すべき事項を公簿等により確認できる場合には、当該添付書類を省略させることができる。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。