2　療養費の支給に係る費用の算定については、健康保険法(大正11年法律第70号)の例による。

2　傷病手当金の額は、労務に服することができなかった日1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その金額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

4　第1項に規定する労務に服することができない期間において、給与等の全部又は一部を受けることができる被保険者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第2項の規定により算定される金額より少ないときは、その差額を支給する。

5　第1項の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合について発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　伊勢原町国民健康保険条例(昭和34年4月1日伊勢原町条例第47号)は、廃止する。

(傷病手当金の支給に関する規定の失効)

3　第7条の3の規定は、令和2年9月30日以後の規則で定める日(以下「失効日」という。)限り、その効力を失う。ただし、この規定による傷病手当金の支給(以下「支給」という。)を始める日が失効日以前である場合の支給については、この規定は、失効日後においても、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日より施行する。

この条例は、昭和45年9月1日より施行する。

この条例は、昭和46年3月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行前に行なわれた療養の給付に係る一部負担金の割合及びこの条例の施行前に行なわれた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の伊勢原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、この条例の施行の日以降に受けた療養から適用し、施行の日前に受けた療養については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日の前日において改正前の伊勢原市国民健康保険条例第4条第3項第2号の規定による適用を受けている者については、新条例第9条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日に届け出があったものとみなす。この場合において同項中「翌月」とあるのは「当月」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行前に行われた療養に係る精神衛生法第31条並びに第32条適用医療にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に行われた療養に係る重度障害者附加金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(経過規定)

2　この条例の適用前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の伊勢原市国民健康保険条例第7条の2の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以後の出産及び3月を経過した日以後の死亡から適用し、同日前の出産及び死亡については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の伊勢原市国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の伊勢原市国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に死亡した被保険者に係る葬祭費から適用し、施行日前に死亡した被保険者に係る葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の伊勢原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条及び第7条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費及び死亡に基づく葬祭費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費及び死亡に基づく葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年5月17日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第4章の章名の改正規定及び第8条から第10条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条及び第7条の2の規定は、出産の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の伊勢原市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療について適用し、平成7年6月30日以前の医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(伊勢原市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正後の伊勢原市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療について適用し、平成7年9月30日以前の医療については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条及び第12条の規定は、この条例の施行の日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる納期限の保険料(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による国民健康保険税をいう。)の滞納に係る同日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第1号及び第4号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の医療について適用し、施行日前の医療については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第6条及び第7条の規定は、この条例の施行日以後の出産に係る出産育児一時金及び死亡に係る葬祭費の支給について適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金及び死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条各号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の医療について適用し、施行日前の医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年8月1日から施行する。ただし、第3条の2第2項第1号の改正規定、第3条の3の改正規定及び第7条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の伊勢原市国民健康保険条例の規定は、令和2年1月1日から適用する。

この条例は、令和3年2月13日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。