(目的)

第1条　この規則は、中小企業退職金共済制度を奨励し、中小企業者が負担する退職金共済掛金の一部を補助することによって市内に事業所を有する中小企業の振興と従業員の雇用の安定を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この規則に定める退職金共済掛金の一部補助金(以下「奨励補助金」という。)の交付を受けることができる者は、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)に基づいて独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」という。)が実施する一般の中小企業退職金共済事業による退職金共済契約を締結し、かつ、市内に事業所を有する中小企業者(以下「共済契約者」という。)とする。

(補助基準)

第3条　奨励補助金は、共済契約者が雇用する従業員のうち、機構から退職金を受けるべき従業員(以下「被共済者」という。)のために支払った退職金共済掛金を基準として被共済者1人につき月額共済掛金5,000円を限度としてその100分の10を交付する。

(補助金の交付期間)

第4条　奨励補助金の交付期間は、共済契約者が退職金共済契約を締結した日の属する月から起算して60か月間を限度として交付することができる。

(交付の制限)

第5条　市長は、共済契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、奨励補助金を交付しない。

(交付の申請)

第6条　奨励補助金の交付の申請をしようとする共済契約者は、中小企業退職金共済制度奨励補助金交付申請書(第1号様式)に、退職金共済掛金を払い込んだことを証する書類を添え、毎年1月末日(退職金共済契約を11月又は12月に締結した場合にあっては、その翌年に限り、2月末日)までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の決定及び交付)

第7条　市長は、前条の規定により、奨励補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る目的及び内容が適正であるかどうかを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、中小企業退職金共済制度奨励補助金交付決定通知書(第2号様式。次項において「交付決定通知書」という。)により交付の申請をしたものに通知しなければならない。

(変更届)

第8条　奨励補助金の交付を受けた共済契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに共済契約変更届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第9条　市長は、共済契約者が不正な方法により奨励補助金の交付決定を受けたとき又は交付した補助金を補助の目的以外に使用したときは、奨励補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(備付書類)

第10条　市長は、中小企業退職金共済制度奨励補助金交付申請処理簿(第5号様式)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。