(目的)

第1条　この規則は、中小企業活動に必要な資金に資するための融資を行い、もって市内中小企業の健全な発展及び振興を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において中小企業者とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「法」という。)第2条第1項第1号、第2号及び第5号に規定する者をいう。

(融資の種類)

第3条　この規則に定めるところにより行う融資の制度(以下「融資制度」という。)の種類は、次のとおりとする。

(融資の対象)

第4条　融資制度を利用できる者は、中小企業者、協同組合等及び商店街団体とし、中小企業者及び協同組合等については、市内において1年以上継続して同一事業を営み、かつ、個人にあっては、市内に1年以上継続して在住する者とする。

(融資の方法)

第5条　融資制度による融資は、市長と融資預託契約を締結した金融機関(以下「取扱金融機関」という。)が、市長から預託された資金に基づき行うものとする。ただし、市長が認める場合は、資金の預託を受けないで融資を行うことができる。

(取扱金融機関)

第6条　取扱金融機関は、融資の申込みを受けたときは、直ちに必要な審査を行い、融資の決定をしたものについては、速やかに貸付けるものとする。

(事業振興資金)

第7条　事業振興資金は、中小企業の事業資金の融資の円滑化を図ることにより、経営の安定化に資することを目的とし、次の表に掲げるところにより行うものとする。

(商店街共同施設整備資金)

第8条　商店街共同施設整備資金は、商店街の商業施設の近代化を行う商店街団体に対し、資金を融資することによって、商店街の活性化を図り、商業の振興発展に寄与することを目的とし、次の表に掲げるところにより行うものとする。

(事業所立地適正化資金)

第9条　事業所立地適正化資金は、事業所の立地が不適当なため操業上支障がある中小企業者に工場適地(市内における工業専用地域、工業地域及び準工業地域であって、公害の解消及び生産性の向上による近代化の促進等に適合する地域をいう。)への移転に必要な資金を融資し、住工混在の解消と操業の安定を図り、市内中小企業の育成に寄与することを目的とし、次の表に掲げるところにより行うものとする。

(環境対策資金)

第10条　環境対策資金は、中小企業者による環境への負荷の低減を図るために行う施設の整備、その他良好な環境の保全等に関する活動の促進を目的とし、次の表に掲げるところにより行うものとする。

(融資の申込み)

第11条　事業振興資金を利用しようとする者は、伊勢原市中小企業融資申込書(事業振興資金用)(第5号様式)に別に定める書類を添えて金融機関に、商店街共同施設整備資金、事業所立地適正化資金及び環境対策資金を利用しようとする者は、次に定める書類を伊勢原市長に提出しなければならない。

(融資のあっせん)

第12条　市長は、商店街共同施設整備資金、事業所立地適正化資金及び環境対策資金の申込書の提出を受けたときは、所定の審査を行い、適切と認めるときは、伊勢原市中小企業融資あっせん書(第10号様式)により取扱金融機関に融資のあっせんを行うものとする。

(融資の特例)

第13条　市長は、著しい経済情勢の変化その他の事由により前各条によることが適当でないと認めるときは、融資条件又は融資の手続について臨時の定めをすることができる。

(調査等)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、取扱金融機関の融資状況を随時に調査し、又は報告を求めることができる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。