2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　市営住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の市営住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るため、規則で定める措置が講じられていなければならない。

3　市営住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るため、規則で定める措置が講じられていなければならない。

4　市営住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るため、規則で定める措置が講じられていなければならない。

5　市営住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるように規則で定める措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るため、規則で定める措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項第1号の規定にかかわらず、同項第2号から第6号までに規定する条件を具備する次に掲げる者は、現に同居し、又は同居しようとする親族がいない場合であっても、規則で定める規模の市営住宅に入居することができる。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

2　前条第1項第2号イに規定する市営住宅の入居者は、同項各号(前条第2項に規定する者にあっては、同条第1項第2号から第4号まで及び第6号)に規定する条件を具備するほか、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅に居住していた者並びに当該住宅被災市町村の区域内において実施される都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業及び被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年建設省令第2号)第18条に規定する市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者については、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、前条第1項第3号に規定する条件を具備する者を同項各号に規定する条件を具備する者とみなす。

4　福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定の適用を受ける同法第39条に規定する居住制限者にあっては、前条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号の条件を具備することを要しない。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選によって入居者を決定する。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦又は寡夫、高齢者、心身障害者等で規則で定める要件を備えているものについては、公開抽選に当たり倍率優遇措置を講ずる。

4　前2項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認める者については、公開抽選の方法によらないで入居を決定することができる。

2　市長は、前項の通知を行う場合において、当該市営住宅が借上げに係るものであるときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、速やかに入居者を決定するものとする。

2　市長は、入居決定者が前項の期間内に同項の手続をしないことについて、やむを得ない事情があると認めるときは、その期間を延期することができる。

3　市長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに市営住宅の入居を許可し、入居可能日を指定するものとする。

5　入居決定者は、前項の規定により、指定された入居可能日から5日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

6　入居者は、入居後14日以内に住民票を添付し、入居届を提出しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定による承認をしてはならない。

3　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認める場合は、前項(第3号に係る部分を除く。)の規定にかかわらず、第1項の承認をすることができる。

2　前項の承認を与える場合の基準その他必要な事項は、省令第12条に定めるもののほか、規則で定める。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告その他の資料に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、省令第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定について、同項の通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に、市長に対し、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

5　市長は、第28条の承認を行う場合において、当該承認を行うことにより、第3項の規定により認定された収入の額(第4項の規定により更正された場合は、その更正後の額。次項において同じ。)が変動し、その該当する政令第2条第2項に定める収入の区分が変わったとき(第21条第1項第2号アに定める場合に該当しなくなったことにより同号アに定める金額を超えることとなったとき及び第21条第1項第2号アに該当することとなったことにより同号アに定める金額を超えないこととなったときを含む。次項において同じ。)は、収入の額を認定するものとする。

6　入居者は、前項に定める場合のほか、退職その他の理由により、第3項の規定により認定された収入の額が変動し、その該当する政令第2条第2項に定める収入の区分が変わったときは、市長に対し、収入の額の認定を求めることができる。

7　第1項から第4項までの規定は、前2項の規定による認定について準用する。この場合において、第1項中「毎年度」とあるのは、「第5項の規定による認定に関し必要があると市長が認める場合又は第6項の規定により収入の額の認定を求める場合は」と読み替えるものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月の家賃を納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日若しくは同月3日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第59条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　家賃を前条第2項の納期限までに完納しない者に対する督促及び延滞金の徴収については、伊勢原市税外収入金の督促及び延滞金徴収条例(昭和58年伊勢原市条例第1号)の定めるところによる。

2　市長は、第32条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対し、減免又は徴収猶予基準により、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕に要する費用については、別に定めるものとする。

3　入居者は、入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者等は、自己の責めに帰すべき理由により市営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第31条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項(第31条第1項ただし書に規定する場合にあっては、政令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第32条から第34条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の金銭を徴収することができる。

3　第32条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第33条及び第34条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第55条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第45条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定により、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日とする。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　前項の規定は、第49条第2項の規定を準用する。この場合において、第49条第2項中「前条第1項」とあるのは「第53条第3項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第44条の規定により、市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の規定による許可を行うに当たり、必要な条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対し、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の指定する日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項に規定する市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については、第31条の規定を準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「第52条第1項」とあるのは「第72条において準用する第52条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第30条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第71条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は、前条の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し、通知するものとする。

2　市長は、使用決定者が前項の期間内に同項の手続をしないことについて、やむを得ない事情があると認めるときは、その期間を延期することができる。

3　市長は、使用決定者が第1項又は前項に規定する手続をしないときは、駐車場使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対し、速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　使用決定者は、前項の規定により、指定された使用開始日から5日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項の使用料の額は、近傍同種の駐車場の料金を超えない範囲内において、規則で定める。

3　市長は、第1項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認める者に対し、減免又は徴収猶予基準により、使用料の減免又は徴収を猶予することができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情があると認める者に対し、減免又は徴収猶予基準により、当該保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第35条第3項から第5項まで及び第36条の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、「敷金」とあるのは「保証金」と、第35条第3項及び第4項中「入居者」とあるのは「使用者」と、同項中「住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については第60条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第82条第1項」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅等の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、市営住宅の管理を円滑にするため、市営住宅に市営住宅連絡員を置くことができる。

4　前各号に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅連絡員に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(伊勢原市市営住宅管理条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第19条第2項、第20条第8号、第21条、第22条、第28条から第36条まで及び第38条から第60条までの規定は適用せず、旧管理条例第4条、第5条第2項、第6条第6号、第7号及び第9号、第9条、第13条から第22条、第24条から第29条まで、第32条、第33条並びに第35条並びに旧家賃条例の別表の規定は、なおその効力を有する。

4　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第20条の規定は適用せず、旧管理条例第6条第8号中「他の市営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該市営住宅に」とあるのは、「現に市営住宅に入居している者(以下この項において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

5　新条例第30条第1項、第47条第1項又は第49条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第3項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においてもそれぞれ新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第3項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第30条又は第32条の規定による家賃の額が旧管理条例第13条、第14条又は第18条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条の規定による家賃の額から旧管理条例第13条、第14条又は第18条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧管理条例第13条、第14条又は第18条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第47条又は第49条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧管理条例第13条、第14条又は第18条の規定による家賃の額に旧管理条例第21条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第47条又は第49条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧管理条例第13条、第14条又は第18条の規定による家賃の額及び旧管理条例第21条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧管理条例第13条、第14条又は第18条の規定による家賃の額及び旧管理条例第21条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に旧管理条例又は旧家賃条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の規定(第6条の改正規定に限る。)は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(三本松住宅の設置に係る部分に限る。)は、平成14年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　三本松住宅の入居に関し必要な手続その他の行為は、前項ただし書の規定にかかわらず、この条例の公布の日以後において行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日前に50歳以上である者の市営住宅の入居資格については、この条例による改正後の第6条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の伊勢原市税条例の規定、第2条の規定による改正後の伊勢原市心身障害者医療費の助成に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の伊勢原市手数料条例の規定及び第4条の規定による改正後の伊勢原市市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の伊勢原市市営住宅条例第30条第1項、第31条(同条例第71条第2項において準用する場合を含む。)及び第47条第2項の規定は、平成31年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。